純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(15) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループが取引金融機関及びリース会社との間で締結している借入契約及びリース契約の中には、財務制限条項が付されているものがあります。当連結会計年度末において、営業損失及び経常損失を計上し、純資産が著しく減少した結果、財務制限条項に定める水準を下回ることから、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりましたが、当社グループは、このような事象または状況を解消または改善すべく、平成29年4月21日及び25日付にて取引金融機関及びリース会社との間で財務制限条項の変更契約を締結し、当該財務制限条項に係る期限の利益の喪失は回避されております。
なお、財務制限条項の内容は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載しております。

2017/06/22 16:06

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 財務基盤の再構築
当連結会計年度におきまして、当社グループが運用しております一部の保有リグ並びにリースにて運用しているリグにつき、足元の事業環境の悪化に伴い収益性が著しく低下したことから、将来の回収可能性や損失の可能性を検討のうえ、減損損失並びにリース契約損失引当金繰入額を計上いたしました。これに伴い純資産が著しく減少しましたことから、将来にわたる安定した経営基盤を維持していくためにも、改めて財務基盤を立て直していく必要があるものと捉えております。
そのためにも、更なる予実管理の精緻化を図りつつ、生産性の向上と経費削減による徹底した低コスト体質の構築を進めてまいります。

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#3 財務制限条項に関する注記

イ コミットメントライン契約

コミットメントライン契約の総額	10,000	百万円
差引額	10,000
(イ) 各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期末日、または平成27年3月に終了する決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。(ロ) 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。		(イ) 各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期末日、または平成27年3月に終了する決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。(ロ) 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

(イ) 各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期末日、または平成27年3月に終了する決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
(ロ) 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。(イ) 各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期末日、または平成27年3月に終了する決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

行借入の返済による有利子負債の減少が、リース契約損失引当金の計上額を上回ったことによるものです。
純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べて23,522百万円減少し、29,823百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は36.2%となりました。

2017/06/22 16:06

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/06/22 16:06

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/22 16:06

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/06/22 16:06

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,920.31円	1,613.77円
1株当たり当期純損失金額(△)	△389.89円	△1,280.76円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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