#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 平成20年6月26日開催の第40回定時株主総会において、取締役の確定額報酬に関する報酬限度額として年額300百万円以内、同じく業績連動型の不確定額報酬に関する報酬限度額として年額100百万円以内、また、監査役の報酬限度額は、基本報酬と賞与を合わせて年額36百万円以内として決議されております。
このうち、取締役の不確定額報酬については、平成24年6月22日開催の第44回定時株主総会において、業績連動型の賞与として位置付け、社外取締役を含む取締役を対象として、「前事業年度の連結経常利益 x 0.9%」の算式により算定される額(上限を1億円、下限を0円とする。)以内を総支給額として設定し、剰余金の配当水準、経営状況等に応じて、総支給額を減額することができるものとして決議されております。
各取締役の報酬及び賞与は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、取締役会において審議、決定しております。具体的には、社内規程に基づき、世間水準及び従業員給与とのバランス等を考慮し、役位別に基準額を定め、業績評価を加味して決定しております。
2017/06/22 16:06
#2 事業等のリスク: (15) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループが取引金融機関及びリース会社との間で締結している借入契約及びリース契約の中には、財務制限条項が付されているものがあります。当連結会計年度末において、営業損失及び経常損失を計上し、純資産が著しく減少した結果、財務制限条項に定める水準を下回ることから、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりましたが、当社グループは、このような事象または状況を解消または改善すべく、平成29年4月21日及び25日付にて取引金融機関及びリース会社との間で財務制限条項の変更契約を締結し、当該財務制限条項に係る期限の利益の喪失は回避されております。
なお、財務制限条項の内容は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載しております。
2017/06/22 16:06
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、近年、リグフリートの増強を図るため、新規に海洋掘削リグを建造する一方、既存の海洋掘削リグに対しても大規模な延命対策工事あるいはアップグレード工事を実施してきました。このような海洋掘削リグに対する多額の設備投資の実施を契機として、海洋掘削リグの船舶部分の使用実態を見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用できることが明らかとなったため、経済的使用可能予測期間としてより実態に即した耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費は1,329百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2017/06/22 16:06