四半期報告書-第50期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(8) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において2期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても、43億円の営業損失、46億円の経常損失及び56億円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
また、当社と東銀リース株式会社(以下「BOTL社」)が平成26年9月25日に締結したプロジェクト取組合意書に基づき、BOTL社が平成26年10月にシンガポールの造船所PPL Shipyard Pte Ltd(a fully owned subsidiary of Sembcorp Marine Ltd.)に建造発注したジャッキアップ型リグ「HAKURYU-14」につき、当社または当社関係会社はその完成引渡し後にリース契約を締結し、運用することとなっておりました。
しかしながら、完成引渡し直前になっても本リグの掘削契約が獲得できなかった等の理由により、当該リースが組成できなくなりました。リースが組成できない等の所定の場合においては、当社がBOTL社のリグ建造契約上の地位を承継することとなっておりましたが、BOTL社と協議した結果、当社が、BOTL社が組成する特別目的会社Cyan Maritime S.A.から本リグを取得することを平成30年1月30日開催の取締役会において決議いたしました。本リグを約280億円で取得する割賦売買契約を同日付で締結し、平成30年1月31日に本リグの引渡しを受けました。
当該契約に基づく支払方法は2回の分割払いであり、1回目の支払金額は100億円(平成30年1月31日支払)、2回目の支払金額は約180億円(平成30年7月31日支払予定)となっており、自己資金のみでの支払いが困難になる懸念があるため、新たに資金調達をする必要があります。
当該状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、このような事象または状況を解消または改善すべく、以下の対応策を実施しております。
① 主要金融機関等との協議
当売買契約の代金支払いに関する資金繰りにつき、主要金融機関等からの支援及び協力について協議を進めております。
② 設備投資、売上原価、販売費及び一般管理費の削減
人件費、修繕費、物品費等のリグ操業に関する売上原価、役員報酬、社員の給与・賞与等販売費及び一般管理費の削減、また事業の根幹である安全操業を確保しつつ、設備投資を最小限にすることにより、キャッシュ・フローの改善に取り組んでおります。
しかし、これらの対応策のうち、関係者の合意を要する事案については、いまだ合意に至っていないものもあり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。