四半期報告書-第50期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界の景気は緩やかに回復しました。米国では、景気は着実に回復が続き、欧州では、緩やかな回復基調が維持され、また、中国では、各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きが続いています。
原油市況につきましては、平成28年11月末に開催されたOPEC(石油輸出国機構)定例総会において、加盟国間で平成29年6月末まで原油生産量を調整することが合意され、更には平成28年12月にOPECとロシア等非加盟国による協調減産が合意されました。また、平成29年の5月には、1月から実行されている減産措置を平成30年3月末まで9か月間延長することを決定し、平成29年11月には平成30年12月末まで更に9か月間延長することを決定しました。米国シェールオイルの増産等の影響があるものの、このようにOPECを中心に減産による原油価格の押し上げ努力が図られたこともあり、WTI原油価格の期中平均は、50.53ドルと前年同期に比べて4.06ドル上昇しました。
平成26年8月から下降を続けていた世界のリグ稼働率(注)は、平成28年12月には53.6%まで下がりましたが、その後は反転し、平成29年12月には56.5%に上昇しました。しかしながら、いまだ本格的な回復基調には至っておらず、期中平均稼働率は前年同期に比べて1.6ポイント減の55.7%となりました。
こうした市況の中、当社グループが運用するリグ7基(国立研究開発法人海洋研究開発機構[JAMSTEC]が所有する「ちきゅう」を除く)の稼働率(注)は、「SAGADRIL-2」、「HAKURYU-10」及び「NAGA 1」(10月に譲渡)の3基が、期を通じて待機を余儀なくされたものの、「HAKURYU-5」が7か月間以上稼働し、また、「HAKURYU-12」が8月から、「HAKURYU-11」が9月から、「SAGADRIL-1」が12月から稼働を開始したことにより、前年同期に比べて3.8ポイント増の25.6%となりました。
厳しい状況が続いておりました当社を取り巻く事業環境に、ようやく底打ち感が出てきております。掘削工事案件は徐々に増え、当社グループが総力をあげて展開している営業活動を受注に着実に結び付けるとともに、売上原価及び一般管理費の節減等を骨子とする経費節減策を継続して実施しました。
① 当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は次のとおりです。
a.海洋掘削
リグ別の操業実績

・「HAKURYU-5」(セミサブ型)は、平成29年4月下旬までベトナム社会主義共和国のブンタウにて待機し、保守・整備を実施しました。その後、ロシア連邦共和国のサハリン島北東部沖に移動し、6月上旬から10月中旬まで同国のGazpromneft-Sakhalin LLC(Gazpromneft社)の掘削工事に従事しました。その後、11月下旬から12月中旬までマレーシアにて待機し、保守・整備を実施し、12月下旬から同国海域においてMDC Oil & Gas (SK 320) Ltd.(MDC社)と掘削契約を締結したPetronnic Sdn. Bhd.に対し、掘削業務サービスを提供しました。
・「NAGA 1」(セミサブ型)は、マレーシアのラブアンにて待機し、保守・整備を実施していましたが、10月中旬に海外事業法人に譲渡しました。
・「SAGADRIL-1」(ジャッキアップ型)は、アラブ首長国連邦のシャルジャにて待機し、保守・整備を実施し、中東における次期掘削工事に向けて、12月下旬に移動を開始しました。
・「SAGADRIL-2」(ジャッキアップ型)は、アラブ首長国連邦のシャルジャにて待機し、保守・整備を実施しました。
・「HAKURYU-10」(ジャッキアップ型)は、平成29年9月上旬までインドネシア共和国のバリクパパンにて待機し、保守・整備を実施しました。その後、シンガポールに移動し、カタール国のアル・シャヒーン油田において開始予定のNorth Oil Company(NOC社)の掘削工事のための準備作業を平成30年1月から実施しました。
・「HAKURYU-11」(ジャッキアップ型)は、平成29年9月上旬までマレーシアのラブアンにて待機し、保守・整備を実施しました。その後、同国海域においてSapura Exploration and Production(Sapura E&P社)と掘削契約を締結したPetronnic Sdn. Bhd.に対し、掘削業務サービスを提供しました。
・「HAKURYU-12」(ジャッキアップ型)は、8月下旬までアラブ首長国連邦のシャルジャにて待機し、保守・整備を実施しました。その後、カタール国のアル・シャヒーン油田に移動し、9月中旬から同国のNOC社の掘削工事に従事しました。
・「ちきゅう」(ドリルシップ)は、4月上旬から7月上旬まで愛知県・三重県沖において日本メタンハイドレート調査株式会社(JMH社)がオペレータとなる第2回メタンハイドレート海洋産出試験のための掘削作業に従事しました。
b.運用・管理受託
当社連結子会社である日本マントル・クエスト株式会社は、JAMSTECから「ちきゅう」の科学掘削に係る運用・管理業務を受託しております。
c.掘削技術
メタンハイドレート開発に関する受託研究・技術提供、及び石油掘削技術に関する教育・研修業務等を実施しました。
d.その他
海洋掘削技術を土木の分野に応用した水平孔掘削工法による海水取水管設置工事を9月下旬まで沖縄県で実施しました。
② セグメントの業績は次のとおりです。
a.海洋掘削
売上高は、「ちきゅう」による商業掘削、「HAKURYU-5」の作業日数の増加や、「HAKURYU-12」の掘削工事の開始等により、前年同期に比べて42.5%増の8,138百万円となりました。セグメント損益は上記リグの操業関連費用の増加等により、4,443百万円のセグメント損失となりました(前年同期は5,664百万円のセグメント損失)。
b.運用・管理受託
売上高は、「ちきゅう」による科学掘削の受託業務収入が減少したため、前年同期に比べて30.2%減の3,304百万円となり、セグメント利益は同29.9%減の119百万円となりました。
c.掘削技術
売上高は、エンジニアリングサービス関連の業務等が増加したため、前年同期に比べて44.7%増の3,703百万円となり、セグメント利益は同25.1%増の278百万円となりました。
d.その他
売上高は、前年同期に比べて311.1%増の82百万円となり、セグメント損失は176百万円となりました(前年同期は231百万円のセグメント損失)。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期に比べて16.9%増の15,228百万円となりました。
営業損益は4,319百万円の損失となりました(前年同期は5,636百万円の損失)。
経常損益は、為替差益や受取利息が減少したこと、金融手数料や社債利息が増加したこと等により営業外損益が減少し、4,672百万円の損失となりました(前年同期は5,868百万円の損失)。
税金等調整前四半期純損益は、4,805百万円の損失となり(前年同期は5,891百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べて税金費用が増加したため、5,698百万円の損失となりました(前年同期は6,311百万円の損失)。
(注) 世界のリグの稼働率は、世界全体の海洋掘削リグ総数のうち稼働しているリグ数の割合をいいます。また、当社グループが運用するリグの稼働率は、対象期間のうち稼働している期間の割合をいいます。なお、稼働とは当該リグが掘削契約下にある状態をいいます。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループにおきましては、当第3四半期報告書提出日現在において、重要事象等が存在しておりますが、当該重要事象等を解消すべく、「(8)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」にて記載した対応策を順次とり進めております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発費は発生しておりません。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 受注の実績
受注状況
当第3四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
	受注高 (百万円)	前年同四半期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同四半期比 (%)
海洋掘削	17,019	5,006.9%	13,274	7,689.0%
運用・管理受託	-	-	-	-
掘削技術	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	17,019	5,006.9%	13,274	4,712.8%

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.海洋掘削における受注高及び受注残高は、標準的な契約日割作業料率、契約日数及び契約残日数、期末日の為替レートによって算定しております。
3.運用・管理受託及び掘削技術は、業務の進捗に応じて金額が確定する受注形態であることから、受注高及び受注残高は記載しておりません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の臨時雇用者数は356名から293名増加し649名となりました。その主な要因は、当社グループが運用する複数のリグが稼働を再開したことに伴い、現地採用の外国人従業員を雇用したことによるものです。
なお、その他の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当四半期報告書提出日現在において新たに確定した重要な設備の取得は次のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	取得金額	取得年月
日本海洋掘削(株) 本社	東京都 中央区	海洋掘削	リグ・ 掘削設備	約280億円	平成30年1月

(8) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において2期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても、43億円の営業損失、46億円の経常損失及び56億円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
また、当社と東銀リース株式会社(以下「BOTL社」)が平成26年9月25日に締結したプロジェクト取組合意書に基づき、BOTL社が平成26年10月にシンガポールの造船所PPL Shipyard Pte Ltd(a fully owned subsidiary of Sembcorp Marine Ltd.)に建造発注したジャッキアップ型リグ「HAKURYU-14」につき、当社または当社関係会社はその完成引渡し後にリース契約を締結し、運用することとなっておりました。
しかしながら、完成引渡し直前になっても本リグの掘削契約が獲得できなかった等の理由により、当該リースが組成できなくなりました。リースが組成できない等の所定の場合においては、当社がBOTL社のリグ建造契約上の地位を承継することとなっておりましたが、BOTL社と協議した結果、当社が、BOTL社が組成する特別目的会社Cyan Maritime S.A.から本リグを取得することを平成30年1月30日開催の取締役会において決議いたしました。本リグを約280億円で取得する割賦売買契約を同日付で締結し、平成30年1月31日に本リグの引渡しを受けました。
当該契約に基づく支払方法は2回の分割払いであり、1回目の支払金額は100億円(平成30年1月31日支払)、2回目の支払金額は約180億円(平成30年7月31日支払予定)となっており、自己資金のみでの支払いが困難になる懸念があるため、新たに資金調達をする必要があります。
当該状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、このような事象または状況を解消または改善すべく、以下の対応策を実施しております。
① 主要金融機関等との協議
当売買契約の代金支払いに関する資金繰りにつき、主要金融機関等からの支援及び協力について協議を進めております。
② 設備投資、売上原価、販売費及び一般管理費の削減
人件費、修繕費、物品費等のリグ操業に関する売上原価、役員報酬、社員の給与・賞与等販売費及び一般管理費の削減、また事業の根幹である安全操業を確保しつつ、設備投資を最小限にすることにより、キャッシュ・フローの改善に取り組んでおります。
しかし、これらの対応策のうち、関係者の合意を要する事案については、いまだ合意に至っていないものもあり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。