四半期報告書-第49期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、これまで続いてきた景気減速の流れに歯止めがかかってまいりましたものの、未だ力強さを欠いた状態が続いております。主要地域別に見ますと、米国経済は底堅く推移し、欧州経済は緩やかながらも回復基調が継続しました。新興国の経済は、インドやインドネシアは比較的好調に推移しましたが、中国は緩やかに減速し、ブラジルやロシアはマイナス成長となりました。
原油市況につきましては、WTI原油価格の期中平均は、45.46ドルと前年同期に比べて12.39ドルの下落となりました。
こうした原油価格下落の影響により、石油・天然ガス開発会社の探鉱開発活動は依然として低調に推移しており、世界全体の海洋掘削リグの平均稼働率(注1)は前年同期に比べて13.8ポイント減の60.3%、その内競争市場リグ(注2)は、前年同期に比べて15.5ポイント減の59.8%にまで低下しました。具体的には、石油・天然ガス開発各社では、投資規模を圧縮するため掘削工事計画を中止、延期、縮小する動きが続いたことから、新規工事案件をめぐる受注競争は激化し、契約済みの工事案件についても、日割作業料(デイレート)の減額、オプションの不行使、早期解約などの事例が引き続き発生いたしました。
このような市況の中、当社グループが運用するリグにつきましては、「SAGADRIL-1」、「SAGADRIL-2」及び「HAKURYU-12」がいずれも待機を余儀なくされました。この結果、国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)が保有する地球深部探査船「ちきゅう」を除く当社運用リグ7基の稼働率は、前年同期に比べて46.8ポイント減の52.3%となりました。
当社グループでは、海洋掘削市況の低迷が顕著となり、掘削工事案件が減少する中、掘削契約の確保を目指して営業活動を一段と強化するとともに、今後予想される厳しい事業環境に備え、リグクルー人件費や修繕費、物品費、現地諸経費等売上原価の節減、業務効率化による一般管理費の節減等を骨子とする経費節減策を全社一丸となって推進いたしました。
① 当第1四半期連結累計期間における主要な事業の概況は次のとおりであります。
a.海洋掘削事業
リグ別の操業実績

・「HAKURYU-5」(セミサブマーシブル型)は、6月上旬までベトナム・ブンタウ沖において、TNK Vietnam B.V.(TNK社)の掘削工事に従事しました。その後は同海域にて整備工事を実施しました。
・「SAGADRIL-1」(ジャッキアップ型)は、アラブ首長国連邦シャルジャの造船所にて整備工事を実施しました。
・「SAGADRIL-2」(ジャッキアップ型)は、アラブ首長国連邦ドバイの造船所にて整備工事を実施しました。
・「HAKURYU-10」(ジャッキアップ型)は、インドネシア・東カリマンタン州沖において、Total E&P Indonesie(Total E&P社)の掘削工事に従事しました。
・「HAKURYU-11」(ジャッキアップ型)は、4月上旬から6月中旬までベトナム・ブンタウ沖において、出光興産株式会社と掘削契約を締結したPetroVietnam Drilling & Well Services Corporation(PVD社)に対し、掘削業務サービスを提供しました。その後はマレーシア・ラブアン沖にて整備工事を実施しました。
・「HAKURYU-12」(ジャッキアップ型)は、アラブ首長国連邦シャルジャの造船所にて整備工事を実施しました。
・当社持分法適用関連会社UMW JDC Drilling Sdn. Bhd. (UJD社)が運用する「NAGA 1」(セミサブマーシブル型)は、マレーシア・ブルネイ湾にて整備工事を実施した後、4月中旬から同国サラワク州沖において、同国の国営石油会社Petronas(Petroliam Nasional Berhad)傘下のPetronas Carigali Sdn. Bhd.(PCSB社)の掘削工事に従事しました。
・JAMSTECが保有する「ちきゅう」(ドリルシップ)は、5月上旬から6月中旬まで愛知県・三重県沖において日本メタンハイドレート調査株式会社(JMH社)のメタンハイドレート事前掘削工事に従事しました。
b.運用・管理受託事業
当社連結子会社である日本マントル・クエスト株式会社は、JAMSTECから「ちきゅう」の科学掘削に係る運用・管理業務を受託しております。
c.その他の事業
海洋掘削、運用・管理受託以外のその他の事業につきましては、エンジニアリングサービスを中心とする掘削技術事業及び海洋掘削技術を土木の分野に応用した水平孔掘削事業を沖縄県において実施しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、石油・天然ガス開発会社の投資削減を受け、当社運用リグの稼働率が低下したため、売上高は前年同期に比べて62.8%減少の5,721百万円となりました。
営業損益は、減価償却費等の固定費負担があるものの、待機中のリグについて人件費、修繕費、物品費、現地諸経費等の節減に取り組んだため、144百万円の損失(前年同期は2,948百万円の利益)となりました。
経常損益は、為替差損益が減少したこと、及び持分法による投資損益が減少したこと等から営業外損益が減少し、730百万円の損失(前年同期は3,169百万円の利益)となりました。
税金等調整前四半期純損益は、738百万円の損失(前年同期は3,158百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、1,099百万円の損失(前年同期は2,165百万円の利益)となりました。
② セグメントの業績は次のとおりであります。
a.海洋掘削事業
「海洋掘削」セグメントの売上高は、石油・天然ガス開発会社の投資削減を受け、当社運用リグの稼働率が低下したため、前年同期に比べて66.7%減の4,859百万円となりました。
セグメント損益は、減価償却費等の固定費負担があるものの、待機中のリグについて人件費、修繕費、物品費、現地諸経費等の節減に取り組んだため、53百万円の損失(前年同期は3,021百万円の利益)となりました。
b.運用・管理受託事業
「運用・管理受託」セグメントの売上高は、「ちきゅう」による科学掘削の受託業務収入が増加したことから、前年同期に比べて104.0%増の845百万円となり、セグメント利益は同123.3%増の25百万円となりました。
c.その他の事業
「その他」セグメントの売上高は、前年同期に比べて95.6%減の16百万円となり、セグメント損失は72百万円となりました(前年同期は17百万円の損失)。
(注1) 世界全体の海洋掘削リグの稼働率は、世界の海洋掘削リグ総数のうち、稼働しているリグ数の割合をいいます。また、当社のリグの稼働率は、対象期間のうち、当社が運用する7基のリグが稼働している期間の割合をいいます。なお、稼働とは当該リグが掘削契約下にある状態をいいます。
(注2) 競争市場リグとは、国営石油会社が運用するなど顧客や操業海域が限定されているリグを除き、受注競争下にあるリグをいいます。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は611千円であります。主な研究開発活動の実績としては、海洋掘削事業における海洋掘削リグの新造及び改造に係わる研究開発等が挙げられます。
(4) 受注の実績
受注状況
当第1四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
	受注高 (百万円)	前年同四半期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同四半期比 (%)
海洋掘削	-	-	398	2.9
運用・管理受託	-	-	-	-
その他	-	-	109	50.7
合計	-	-	507	3.6

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.海洋掘削における受注高及び受注残高は、標準的な契約日割作業料率、契約日数及び契約残日数、期末日の為替レートによって算定しております。
3.海洋掘削の受注高には、長期契約のうち、受注高の算定が合理的に見積ることができない部分は含まれておりません。
4.運用・管理受託は、業務の進捗に応じて金額が確定する受注形態であることから、受注高及び受注残高は記載しておりません。