四半期報告書-第49期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日までの6か月間)における世界経済は、米国景気の回復が続き、欧州経済も回復基調が維持される中、中国経済は減速しており、弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復しております。
原油市況につきましては、WTI原油価格の期中平均は、45.16ドルと前年同期に比べて6.97ドルの下落となりました。
こうした原油価格下落の影響により、石油・天然ガス開発会社の探鉱開発活動は依然として低調に推移しており、世界全体の海洋掘削リグの平均稼働率(注1)は前年同期に比べて13.2ポイント減の58.7%、その内競争市場リグ(注2)は、前年同期に比べて14.7ポイント減の58.1%にまで低下しました。具体的には、石油・天然ガス開発各社では、投資規模を縮小するため掘削工事計画の中止や延期、あるいは期間を短縮する動きが続いたことから、新規工事案件は大幅に減少し、契約済みの工事案件についても、早期解約、日割作業料(デイレート)の減額、オプションの不行使などの事態が発生しました。
このような市況の中、当社グループが運用するリグにつきましては、「SAGADRIL-1」、「SAGADRIL-2」及び「HAKURYU-12」は期初から、また「HAKURYU-5」、「HAKURYU-10」、「HAKURYU-11」及び「NAGA 1」は期中から待機を余儀なくされております。この結果、国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)が所有する地球深部探査船「ちきゅう」を除く当社運用リグ7基の稼働率(注1)は、前年同期に比べて59.0ポイント減の31.3%となりました。
当社グループでは、海洋掘削市況の低迷が顕著となり、掘削工事案件が減少する中、掘削契約の確保を目指して営業活動を更に一層強化するとともに、厳しい事業環境に対応するため、リグクルー人件費や修繕費、物品費、現地経費等売上原価の節減、業務効率化による一般管理費の節減等を骨子とする経費節減策を全社一丸となって推進しました。
① 当第2四半期連結累計期間における主要な事業の概況は次のとおりであります。
a.海洋掘削事業
リグ別の操業実績
・「HAKURYU-5」(セミサブ型)は、6月上旬までベトナム・ブンタウ沖において、TNK Vietnam B.V.(TNK社)の掘削工事に従事しました。その後はブンタウにて整備工事を実施しました。
・「SAGADRIL-1」(ジャッキアップ型)は、アラブ首長国連邦シャルジャの造船所にて整備工事を実施しました。
・「SAGADRIL-2」(ジャッキアップ型)は、9月上旬までアラブ首長国連邦ドバイの造船所にて、その後は同国シャルジャの造船所に移動して、整備工事を実施しました。
・「HAKURYU-10」(ジャッキアップ型)は、7月中旬までインドネシア・東カリマンタン州沖において、Total E&P Indonesie(Total E&P社)の掘削工事に従事し、その後、同国バリクパパンにて整備工事を実施しました。
・「HAKURYU-11」(ジャッキアップ型)は、4月上旬から6月中旬までベトナム・ブンタウ沖において、出光興産株式会社と掘削契約を締結したPetroVietnam Drilling & Well Services Corporation(PVD社)に対し、掘削業務サービスを提供しました。その後はマレーシア・ラブアンにて整備工事を実施しました。
・「HAKURYU-12」(ジャッキアップ型)は、アラブ首長国連邦シャルジャの造船所にて整備工事を実施しました。
・当社持分法適用関連会社UMW JDC Drilling Sdn. Bhd.(UJD社)が運用する「NAGA 1」(セミサブ型)は、マレーシア・ブルネイ湾にて整備工事を実施した後、4月中旬から8月中旬まで同国サラワク州沖において、同国の国営石油会社Petronas(Petroliam Nasional Berhad)傘下のPetronas Carigali Sdn. Bhd.(PCSB社)の掘削工事に従事しました。その後、マレーシア・ラブアンにて整備工事を実施しました。
・JAMSTECが所有する「ちきゅう」(ドリルシップ)は、5月上旬から6月中旬まで愛知県・三重県沖において日本メタンハイドレート調査株式会社(JMH社)のメタンハイドレート事前掘削工事に従事しました。
b.運用・管理受託事業
リグの操業実績
当社連結子会社である日本マントル・クエスト株式会社は、JAMSTECから「ちきゅう」の科学掘削に係る運用・管理業務を受託しております。本船は、国際深海科学掘削計画(注3)に基づき、4月下旬まで紀伊半島沖熊野灘において南海トラフ地震発生帯掘削を、また9月上旬から、高知県室戸沖において室戸沖限界生命圏掘削を実施しました。
c.その他の事業
海洋掘削、運用・管理受託以外のその他の事業につきましては、エンジニアリングサービスを中心とする掘削技術事業及び海洋掘削技術を土木の分野に応用した水平孔掘削事業を実施しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、石油・天然ガス開発会社の投資削減を受け、当社運用リグの稼働率が低下したため、売上高は前年同期に比べて56.6%減少の10,776百万円となりました。
営業損益は、減価償却費等の固定費負担があるものの、全社一丸となって人件費、修繕費、現地諸経費、一般管理費等の節減に取り組んだため、2,690百万円の損失(前年同期は3,460百万円の利益)となりました。
経常損益は、為替差損が増加したこと等から営業外損益が減少し、3,345百万円の損失(前年同期は3,213百万円の利益)となりました。
税金等調整前四半期純損益は、3,358百万円の損失(前年同期は3,190百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べて税金費用が減少したため、3,740百万円の損失(前年同期は2,224百万円の利益)となりました。
② セグメントの業績は次のとおりであります。
a.海洋掘削事業
「海洋掘削」セグメントの売上高は、石油・天然ガス開発会社の投資削減を受け、当社運用リグの稼働率が低下したため、前年同期に比べて75.9%減の5,474百万円となりました。セグメント損益は、減価償却費等の固定費負担があるものの、全社で一丸となって人件費、修繕費、物品費、現地経費等の節減に取り組んだため、2,741百万円の損失(前年同期は3,548百万円の利益)となりました。
b.運用・管理受託事業
「運用・管理受託」セグメントの売上高は、「ちきゅう」による科学掘削の受託業務収入が増加したことから、前年同期に比べて90.9%増の2,835百万円となり、セグメント利益は同47.5%増の80百万円となりました。
c.その他の事業
「その他」セグメントの売上高は、前年同期に比べて303.8%増の2,467百万円となり、セグメント利益は58百万円となりました(前年同期は18百万円のセグメント損失)。
(注1) 世界全体の海洋掘削リグの稼働率は、世界の海洋掘削リグ総数のうち稼働しているリグ数の割合をいいます。また、当社のリグの稼働率は、対象期間のうち、当社が運用する7基のリグが稼働している期間の割合をいいます。なお、稼働とは当該リグが掘削契約下にある状態をいいます。
(注2) 競争市場リグとは、国営石油会社が運用するなど顧客や操業海域が限定されているリグを除いた受注競争下にあるリグをいいます。
(注3) 国際深海科学掘削計画 (International Ocean Discovery Program)
平成25年10月から開始された多国間科学研究協力プロジェクトをいいます。日本(地球深部探査船「ちきゅう」)、アメリカ(ジョイデス・レゾリューション号)、ヨーロッパ(特定任務掘削船)がそれぞれ提供する掘削船を用いて深海底を掘削することにより、地球環境変動、地球内部構造、海底下生命圏等の解明を目的とした研究を行っております。なお、本プロジェクトは平成15年10月から平成25年まで実施された統合国際深海掘削計画(Integrated Ocean Drilling Program)から引き継いでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて2,237百万円減少し、40,508百万円となりました。主な内訳は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,159百万円(前年同期は10,579百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の還付額2,380百万円、減価償却費2,087百万円、前受金及び長期前受金の増加1,871百万円、未収入金の減少1,057百万円による資金の増加と、税金等調整前四半期純損失3,358百万円、未払費用の減少1,243百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、448百万円(前年同期は2,244百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得377百万円による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,338百万円(前年同期は3,206百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済1,428百万円、社債(私募債)の償還452百万円による資金の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 受注の実績
受注状況
当第2四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
	受注高 (百万円)	前年同四半期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同四半期比 (%)
海洋掘削	-	-	-	-
運用・管理受託	-	-	-	-
その他	-	-	109	98.1%
合計	-	-	109	98.1%

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.海洋掘削における受注高及び受注残高は、標準的な契約日割作業料率、契約日数及び契約残日数、期末日の為替レートによって算定しております。
3.海洋掘削の受注高には、長期契約のうち、受注高の算定が合理的に見積ることができない部分は含まれておりません。
4.運用・管理受託は、業務の進捗に応じて金額が確定する受注形態であることから、受注高及び受注残高は記載しておりません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の臨時雇用者数は697名から327名減少し370名となりました。その主な要因は、当社が運用するリグの掘削契約終了に伴い、現地採用の外国人要員との雇用契約を終了したことによるものであります。
なお、その他の従業員数に著しい増減はありません。