四半期報告書-第47期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国では景気は順調な回復を続け、欧州経済も緩やかながらも回復傾向が続きました。一方、中国など新興国では景気が減速傾向にあるなど一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかな回復基調をたどりました。
原油市況につきましては、当第2四半期連結累計期間のWTI原油価格の期中平均は、1バレル当たり100.6ドル(前年同期99.9ドル)となりました。
また当第2四半期連結累計期間における世界全体の海洋掘削リグの平均稼働率(注1)は83.3%(前年同期85.2%)、競争市場リグ(注2)に限ると84.7%(同87.2%)となりました。
このような市況の中、当社連結子会社が保有する海洋掘削リグ6基の当第2四半期連結累計期間における稼働率は、4月から9月にかけ「HAKURYU-5」と「SAGADRIL-1」の2基が整備・アップグレード工事により不稼動となったため、67.1%(前年同期96.6%)となりました。
当第2四半期連結累計期間における主要な事業の概況は次のとおりであります。
① 海洋掘削事業
a.リグ別の操業実績
・「HAKURYU-5」(セミサブマーシブル型)は、4月上旬にマレーシアの国営石油会社Petronas(Petroliam Nasional Berhad)傘下のPetronas Carigali Sdn. Bhd.(以下PCSB社)との掘削契約を終了した後、9月下旬までシンガポールの造船所において整備・アップグレード工事を実施し、引き続きマレーシアにおいて次期掘削工事のための準備作業を実施いたしました。
・「SAGADRIL-1」(ジャッキアップ型)は、アラブ首長国連邦の造船所において整備・アップグレード工事を実施いたしました。
・「SAGADRIL-2」(ジャッキアップ型)は、前期に引き続きイランの国営石油会社National Iranian Oil Company傘下のPars Oil and Gas Company(以下POGC社)のペルシャ湾サウスパースガス田開発工事に従事いたしました。なお、本リグは当社連結子会社であるパナマ法人Sagadril 2, Inc.が保有しており、POGC社との掘削契約当事者であるイランの当社連結子会社Pars Drilling Kish Co., Ltd.がSagadril 2, Inc.から本リグを傭船し、操業しております。
・「HAKURYU-10」(ジャッキアップ型)は、前期に引き続きインドネシア・カリマンタン沖におけるTotal E&P Indonesie(以下Total E&P社)の掘削工事に従事いたしました。なお、本リグは当社連結子会社であるオランダ法人Japan Drilling(Netherlands) B.V.(以下JDN社)が保有しており、Total E&P社との掘削契約当事者であるインドネシアの当社連結子会社P.T. Japan Drilling Indonesia(以下JDI社)がJDN社から本リグを傭船し、操業しております。
・「HAKURYU-11」(ジャッキアップ型)は、前期に引き続きインドネシア・ナツナ島海域におけるPremier Oil Natuna Sea B.V.(以下Premier Oil社)の掘削工事に従事いたしました。なお、本リグはJDN社が保有しており、当社が一旦本リグを借り受け、Premier Oil社との掘削契約当事者であるJDI社へ裸傭船し、操業しております。
・ 独立行政法人海洋研究開発機構(以下JAMSTEC)が保有する地球深部探査船「ちきゅう」(ドリルシップ)は、平成26年4月上旬から5月中旬にかけて、下北半島太平洋沖における日本原燃株式会社の海上ボーリング調査のための掘削工事(商業掘削)を実施いたしました。
b.グループ会社の活動状況
・「Gulf Drilling International Ltd.」(カタール)
当社の持分法適用関連会社である同社は、海洋掘削リグ8基(全てジャッキアップ型)、アコモデーションリグ(海上宿泊施設)1基及び陸上掘削リグ6基をカタールの沖合及び陸上で運用いたしましたが、当社は、平成26年4月30日付で当社が保有する同社の全株式をカタールにおける合弁パートナーGIS社へ譲渡し、合弁関係を解消いたしました。
・「UMW JDC Drilling Sdn. Bhd.」(マレーシア)
当社の持分法適用関連会社である同社は、「NAGA 1」(セミサブマーシブル型)を運用し、8月上旬までマレーシア海域においてPCSB社の掘削工事に従事いたしました。その後ミャンマー沖へ移動しPetronas傘下のPC Myanmar (Hong Kong) Limited(PCML社)の掘削工事に従事いたしました。当社は、同社に対し経営スタッフ及びリグ要員を派遣しているほか、技術面、設備保全管理面での支援業務を実施しております。
② 運用・管理受託事業
リグの操業実績
・「日本マントル・クエスト株式会社」(日本)
当社連結子会社である同社は、JAMSTECから「ちきゅう」の科学掘削に係る運用・管理業務を受託しております。「ちきゅう」は7月上旬から下旬まで沖縄トラフにおいて、国際深海科学掘削計画(注3)の枠組みの下で実施される科学掘削に従事いたしました。当社は同社に対し経営スタッフ及びリグ要員を派遣し、操業を支援しております。
③ その他の事業
海洋掘削、運用・管理受託以外のその他の事業につきましては、引き続き、エンジニアリングサービスを中心とする掘削技術事業及び水平孔掘削事業を実施いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期に比べて36.9%減の13,861百万円となりました。この減収は、昨年7月から新たにリグフリートに加わり操業を開始しておりました「HAKURYU-11」が、今期はフル操業となりましたことによる増収要因があります一方で、これを上回る「HAKURYU-5」及び「SAGADRIL-1」の整備・アップグレード工事による作業日数減少と「ちきゅう」商業掘削工事の作業日数減少の減収要因があったこと等によるものであります。
売上原価につきましては、「ちきゅう」商業掘削工事関連の操業費用が減少したものの、「HAKURYU-11」が操業を開始したことにより減価償却費他の操業費用が増加したこと等により、同22.2%減の11,106百万円となりました。その結果、営業利益は同84.4%減の934百万円となりました。
経常利益は、前年同期に比べて営業外収益の持分法投資利益が増加したこと、当期は前年同期は為替差損であったのが為替差益が発生したこと等により営業外収支が改善され、同55.9%減の2,755百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益は、GDI社の全株式をカタールにおける合弁パートナーGIS社へ売却したことによる売却益780百万円を特別利益に計上したこと等により改善し、同45.4%減の3,349百万円となり、四半期純利益は、同47.8%減の2,136百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 海洋掘削
「海洋掘削」セグメントの売上高は、前年同期に比べて35.4%減の11,206百万円となり、セグメント利益は同83.1%減の990百万円となりました。この減収・減益は、「HAKURYU-11」が新たに操業を開始したことにより増加した一方で、「HAKURYU-5」及び「SAGADRIL-1」の作業日数がそれぞれ整備・アップグレード工事により減少したこと、及び「ちきゅう」商業掘削工事の作業日数が減少したことにより売上高が減少したこと、「HAKURYU-11」の減価償却費他の操業費用が増加したこと等によるものであります。
② 運用・管理受託
「運用・管理受託」セグメントの売上高は、前年同期に比べて31.8%減の2,310百万円となり、セグメント利益は同37.2%減の141百万円となりました。この減収・減益は、当第2四半期連結累計期間では、受注を見込んでおります「ちきゅう」次期商業掘削工事に向けた準備期間があり、実質的な科学掘削としての作業が少なかったこと等によるものであります。
③ その他
「その他」セグメントの売上高は、前年同期に比べて72.1%減の344百万円となり、セグメント損失は60百万円(前年同期は51百万円のセグメント利益)となりました。
(注1) 稼働率
稼働率の算定は、専門調査会社の以下の基準に依っております。
・掘削契約下にあり、掘削作業に従事している状態
・掘削契約下にあり、一時的に掘削作業以外の態様(宿泊施設代わり等)にある状態
・掘削契約下にあり、操業していないが収入を得ているか、顧客と一定の確約(コミット)をしており、他の顧客がそのリグを使用できない状態
(注2) 競争市場リグ
国営石油会社など顧客や操業海域が限定されているリグを除く、受注競争下にあるリグをいいます。
(注3) 国際深海科学掘削計画(International Ocean Discovery Program)
日米両国を中心に欧州及び中国が参加し、平成15年10月から始動した多国間国際協力プロジェクト、統合国際深海掘削計画(Integrated Ocean Drilling Program)は平成25年9月で10年間の計画期間を満了し、同年10月に新たなフェーズとなる国際深海科学掘削計画(International Ocean Discovery Program)へと移行いたしました。新プログラムでは「ちきゅう」等の掘削船を用いて深海底を掘削することにより、気候・海洋変動、生命圏フロンティア、地球活動の関連性、変動する地球を4大テーマとして研究活動を行うことが目的とされております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて22,730百万円増加し、43,338百万円となりました。主な内訳は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,756百万円(前年同期は4,005百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,349百万円、減価償却費2,166百万円、売上債権の減少額4,597百万円による資金の増加と、為替差益1,093百万円、持分法による投資利益1,348百万円、法人税等の支払額1,784百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、9,412百万円(前年同期は7,841百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却15,985百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得6,470百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、5,213百万円(前年同期は6,007百万円の収入)となりました。これは主に、社債(私募債)の発行5,753百万円による資金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題につきましては、当連結会計年度に掲げた課題のうち、(2)「成長戦略の実行」の①「リグフリートの増強」策の一つとして、東銀リース株式会社が平成25年5月に建造を発注し、平成26年度中に完成予定のプレミアムタイプジャッキアップ型リグ「HAKURYU-12」(仮称)を当社グループがリース方式で運用することを計画しております。
これに加えまして、同社が本年10月に、更に2基のプレミアムタイプジャッキアップ型リグの建造を発注したことを受け、それら2基が完成する平成28年度中より、同じくリース方式により当社グループにて運用する計画としております。このように当社グループの将来の業績の安定と成長を実現するため、着実にリグフリートの増強を進めております。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における主な研究開発活動の実績としては、海洋掘削事業における海洋掘削リグの新造及び改造の研究開発等が挙げられます。
なお、当第2四半期連結累計期間の研究開発費は40百万円であります。
(5) 受注の実績
受注状況
当第2四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
	受注高 (百万円)	前年同四半期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同四半期比 (%)
海洋掘削	6,059	47.2%	15,620	76.0%
運用・管理受託	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	6,059	46.5%	15,620	75.8%

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.海洋掘削における受注高及び受注残高は、標準的な契約日割作業料率、契約日数及び契約残日数、期末日の為替レートによって算定しております。
3.海洋掘削の受注高には、長期契約のうち、受注高の算定が合理的に見積ることができない部分は含まれておりません。
4.運用・管理受託は、業務の進捗に応じて金額が確定する受注形態であることから、受注高及び受注残高は記載しておりません。