四半期報告書-第47期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国では景気は緩やかな回復を続け、欧州経済においてもプラス成長が続きました。一方、新興国では、中国では景気が減速傾向にあり、インドにおいては低迷が長期化するなど、地域によりばらつきが見られました。
原油市況につきましては、当第1四半期連結累計期間のWTI原油価格の期中平均は、1バレル当たり103.3米ドル(前年同期94.0米ドル)となりました。
また当第1四半期連結累計期間における世界全体の海洋掘削リグの平均稼働率(注1)は83.9%(前年同期85.0%)、競争市場リグ(注2)に限ると85.4%(同87.1%)となりました。
このような市況の中、当社子会社が保有する海洋掘削リグ6基の当第1四半期連結累計期間における稼働率は、4月から6月にかけての整備・アップグレード工事により、「HAKURYU-5」及び「SAGADRIL-1」に不稼動期間が発生したため、67.5%(前年同期93.8%)となりました。
当第1四半期連結累計期間における主要な事業の概況は次のとおりであります。
① 海洋掘削事業
a.リグ別の操業実績

・「HAKURYU-5」(セミサブマーシブル型)は、4月上旬にマレーシアの国営石油会社Petronas(Petroliam Nasional Berhad)傘下のPetronas Carigali Sdn. Bhd.(以下PCSB社)との掘削契約を終了した後、シンガポールの造船所において整備・アップグレード工事を開始いたしました。
・「SAGADRIL-1」(ジャッキアップ型)は、アラブ首長国連邦の造船所において整備・アップグレード工事を実施いたしました。
・「SAGADRIL-2」(ジャッキアップ型)は、前期に引き続きイランの国営石油会社National Iranian Oil Company傘下のPars Oil and Gas Company(以下POGC社)のペルシャ湾サウスパースガス田開発工事に従事いたしました。なお、本リグは当社連結子会社であるパナマ法人Sagadril 2, Inc.が保有しており、POGC社との掘削契約当事者であるイランの当社連結子会社Pars Drilling Kish Co., Ltd.がSagadril 2, Inc.より本リグを傭船し、操業しております。
・「HAKURYU-10」(ジャッキアップ型)は、前期に引き続きインドネシア・カリマンタン沖におけるTotal E&P Indonesie(以下Total E&P社)の掘削工事に従事いたしました。なお、本リグは当社連結子会社であるオランダ法人Japan Drilling(Netherlands) B.V.(以下JDN社)が保有しており、Total E&P社との掘削契約当事者であるインドネシアの当社連結子会社P.T. Japan Drilling Indonesia(以下JDI社)がJDN社より本リグを傭船し、操業しております。
・「HAKURYU-11」(ジャッキアップ型)は、前期に引き続きインドネシア・ナツナ島海域におけるPremier Oil Natuna Sea B.V.(以下Premier Oil社)の掘削工事に従事いたしました。なお、本リグはJDN社が保有しており、当社が一旦本リグを借り受け、Premier Oil社との掘削契約当事者であるJDI社へ裸傭船し、操業しております。
・ 独立行政法人海洋研究開発機構が保有する地球深部探査船「ちきゅう」(ドリルシップ)は、平成26年4月上旬から5月中旬にかけて、下北半島太平洋沖における日本原燃株式会社の海上ボーリング調査のための掘削工事(商業掘削)を実施いたしました。
b.グループ会社の活動状況
・「Gulf Drilling International Ltd.」(カタール)
当社の持分法適用関連会社である同社は、海洋掘削リグ8基(全てジャッキアップ型)、アコモデーションリグ(海上宿泊施設)1基及び陸上掘削リグ6基をカタールの沖合及び陸上で運用いたしましたが、当社は、平成26年4月30日付で当社が保有する同社の全株式をカタールにおける合弁パートナーGIS社へ譲渡し、合弁関係を解消いたしました。
・「UMW JDC Drilling Sdn. Bhd.」(マレーシア)
当社の持分法適用関連会社である同社は、「NAGA 1」(セミサブマーシブル型)を運用し、前期に引き続きマレーシア海域においてPCSB社の掘削工事に従事いたしました。当社は、同社に対し経営スタッフ及びリグ要員を派遣しておりますほか、技術面、資材管理面等での支援業務を実施しております。
② 運用・管理受託事業
リグの操業実績

・「日本マントル・クエスト株式会社」(日本)
当社連結子会社である同社は、「ちきゅう」の科学掘削に係る運用・管理業務を受託しております。当社は同社に対し経営スタッフ及びリグ要員を派遣し、操業を支援しております。
③ その他の事業
海洋掘削、運用・管理受託以外のその他の事業につきましては、引き続き、エンジニアリングサービスを中心とする掘削技術事業及び水平孔掘削事業を実施いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期に比べて14.8%減の8,107百万円となりました。この減収は、「HAKURYU-11」が新たにリグフリートに加わり操業を開始したことによる作業日数増加の増収要因があります一方で、これを上回る「HAKURYU-5」及び「SAGADRIL-1」の整備・アップグレード工事による作業日数減少と「ちきゅう」商業掘削の作業日数減少の減収要因があったことなどによるものであります。
売上原価につきましては、「ちきゅう」商業掘削関連の操業費用が減少したものの「HAKURYU-11」が操業を開始したことにより減価償却費他の操業費用が増加したこと等により、同10.4%増の6,335百万円となりました。その結果、営業利益は同70.0%減の843百万円となりました。
経常利益は、前年同期に比べて営業外収益の持分法による投資利益が増加したこと、及び営業外費用の為替差損が減少したこと等により営業外損益が改善され、同31.4%減の1,832百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益は、GDI社の全株式をカタールにおける合弁パートナーGIS社へ売却したことによる売却益780百万円を特別利益に計上したこと等により、同1.4%増の2,594百万円となりました。
四半期純利益は、GDI社株式を売却したことにより、前期以前は認識していなかった同社にかかわる持分法による投資利益に対して税金費用を認識しているため、前期に比べて税負担率が上昇した結果、同2.0%減の1,680百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 海洋掘削
「海洋掘削」セグメントの売上高は、前年同期に比べて25.2%減の6,814百万円となり、セグメント利益は同71.6%減の826百万円となりました。この減収・減益の主な要因は、「HAKURYU-11」が操業を開始したことにより作業日数が増加した一方で、「HAKURYU-5」、「SAGADRIL-1」がそれぞれ整備・アップグレード工事により作業日数が減少したこと、及び「ちきゅう」商業掘削の作業日数が減少したことにより売上が減少したこと、「HAKURYU-11」が操業を開始したことにより減価償却費他の操業費用が増加したこと等であります。
② 運用・管理受託
「運用・管理受託」セグメントの売上高は、「ちきゅう」による科学掘削作業に従事する期間が増加したことから、前年同期に比べて179.6%増の959百万円となり、セグメント利益は同840.9%増の105百万円となりました。
③ その他
「その他」セグメントの売上高は、前年同期に比べて169.5%増の417百万円となり、セグメント損失は18百万円(前年同期は39百万円のセグメント損失)となりました。
(注1) 稼働率
稼働率の算定は、業界の有力専門調査会社の以下の基準に依っております。
・掘削契約下にあり、掘削作業に従事している状態
・掘削契約下にあり、一時的に掘削作業以外の態様(宿泊施設代わり等)にある状態
・掘削契約下にあり、操業していないが収入を得ているか、顧客と一定の確約(コミット)をしており、他の顧客がそのリグを使用できない状態
(注2) 競争市場リグ
国営石油会社など顧客や操業海域が限定されているリグを除く、受注競争下にあるリグをいいます。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、(1)「安定・安全操業体制の強化」の①「長期安定的操業基盤の維持・強化」に関する課題については、GDI社の合弁パートナーであるGIS社からGDI社株式譲渡の申し入れに対して、合弁関係の解消によって生まれる資金面、人材面及び営業面でのメリットを重視し、先方からの申し入れに合意するとともに、平成26年4月30日付をもって全株式を譲渡しております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における主な研究開発活動の実績としては、海洋掘削事業における海洋掘削リグの新造及び改造に係わる研究開発等が挙げられます。
なお、当第1四半期連結累計期間の研究開発費は16百万円であります。
(4) 受注の実績
受注状況
当第1四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
	受注高 (百万円)	前年同四半期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同四半期比 (%)
海洋掘削	5,611	218.6	17,403	105.0
運用・管理受託	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	5,611	204.2	17,403	103.5

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.海洋掘削における受注高及び受注残高は、標準的な契約日割作業料率、契約日数及び契約残日数、期末日の為替レートによって算定しております。
3.海洋掘削の受注高には、長期契約のうち、受注高の算定が合理的に見積ることができない部分は含まれておりません。
4.運用・管理受託は、業務の進捗に応じて金額が確定する受注形態であることから、受注高及び受注残高は記載しておりません。