四半期報告書-第48期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社グループが掘削時に使用する一部の機械装置について、従来、耐用年数を10年として減価償却を行ってきましたが、使用実績が蓄積され、従来採用していた耐用年数が実績と乖離していることが明らかとなったため、第1四半期連結会計期間より、耐用年数を6年に短縮しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の減価償却費は140百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ140百万円減少しております。
(退職給付債務の算定方式の変更)
当社は、第1四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。
この変更に伴い、当第3四半期連結会計期間末における退職給付に係る資産が27百万円減少し、同額を退職給付費用(営業費用)に計上しております。