有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社は、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,696百万円	1,821百万円
勤務費用	103	123
利息費用	21	15
数理計算上の差異の発生額	137	74
退職給付の支払額	△57	△169
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△76	-
為替換算差額	△2	0
退職給付債務の期末残高	1,821	1,867

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,132百万円	2,256百万円
期待運用収益	27	29
数理計算上の差異の発生額	△58	40
事業主からの拠出額	212	192
退職給付の支払額	△57	△163
年金資産の期末残高	2,256	2,356

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,821百万円	1,867百万円
年金資産	△2,256	△2,356
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△434	△489
退職給付に係る負債	23	21
退職給付に係る資産	△458	△510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△434	△489

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	103百万円	123百万円
利息費用	21	15
期待運用収益	△27	△29
数理計算上の差異の費用処理額	-	19
確定給付制度に係る退職給付費用	96	129

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△196百万円	△14百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△196百万円	△210百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	48%	50%
株式	29	27
一般勘定	19	19
その他	4	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.7%	0.5%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%
予想昇給率	ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。