有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(財務制限条項)
当連結会計年度末において財務制限条項に抵触している借入契約については、期限の利益喪失を回避するため、金融機関に対し、平成30年4月26日付けで、同年7月20日まで期限の利益喪失に係る権利行使を行わないことの要請を行った結果、各々の借入契約について期限の利益を喪失させるための権利行使を行わないことに同意を得ております。
また、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しているリース契約については、リース契約上の終了事由と見做されることを回避するため、リース会社に対し、平成30年4月26日付けで、同年7月20日までリース契約上の終了事由と見做さないことの要請を行った結果、終了事由と見做さないことに同意を得ております。
(重要な資産の担保提供)
当社は、長期借入金10,798百万円(一年内返済予定の長期借入金を含む)に関して、契約上担保設定請求があった場合には担保設定に応諾する義務を負っており、取引金融機関から担保設定についての通知を受領したことを受け、当社の連結子会社であるJapan Drilling(Netherlands) B.V.の承諾を得て、平成30年5月25日付で同社が所有する「HAKURYU-11」に係る有形固定資産13,709百万円(平成30年3月末日の帳簿価額)を担保として提供しております。
(会社更生手続開始の申立て)
当社は、平成30年6月22日開催の取締役会において、会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行いました。同申立ては同日受理され、直ちに、同裁判所より弁済禁止等の保全処分命令、強制執行等に係る包括的禁止命令、及び監督命令兼調査命令が発令されております。
また、当社の連結子会社であるJapan Drilling (Netherlands) B.V.は、当社が、会社更生手続開始の申立てを行うことにより、JDN社の「HAKURYU-12」に係るリース契約の終了事由に該当することとなり、将来の資金繰りの見通しも立たなくなったことから、平成30年6月22日開催の取締役会において、会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行いました。同申立ては同日受理され、直ちに、同裁判所より弁済禁止等の保全処分命令、強制執行等に係る包括的禁止命令、及び監督命令兼調査命令が発令されております。