純資産
連結
- 2013年12月31日
- 113億2021万
- 2014年12月31日 +13.24%
- 128億1955万
- 2015年12月31日 +7.86%
- 138億2655万
個別
- 2013年12月31日
- 113億1605万
- 2014年12月31日 +13.21%
- 128億1094万
- 2015年12月31日 +7.44%
- 137億6345万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法2016/03/24 9:11
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、収益還元法、簿価純資産法及び類似会社比準法の折衷方法によっております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が9,869千円減少するとともに、繰越利益剰余金が6,351千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。2016/03/24 9:11
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/03/24 9:11
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,015百万円減少し、4,242百万円となりました。減少の主な内訳は、長期借入金が19百万円、長期設備関係未払金が862百万円、リース債務が61百万円減少したこと等によります。2016/03/24 9:11
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,006百万円増加し、13,826百万円となりました。増加の主な内訳は、配当金の支払いが504百万円、自己株式の純増加が373百万円あった一方で、当期純利益により利益剰余金が1,968百万円増加したこと等によります。 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2016/03/24 9:11
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② たな卸資産 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/03/24 9:11
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。項目 前連結会計年度末(平成26年12月31日) 当連結会計年度末(平成27年12月31日) 純資産の部の合計額(千円) 12,819,559 13,826,550 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,237 3,543 (うち少数株主持分(千円)) (3,237) (3,543)
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。