- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が9,869千円減少するとともに、繰越利益剰余金が6,351千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/24 9:11- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が9,869千円減少するとともに、利益剰余金が6,351千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/03/24 9:11- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/03/24 9:11- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,006百万円増加し、13,826百万円となりました。増加の主な内訳は、配当金の支払いが504百万円、自己株式の純増加が373百万円あった一方で、当期純利益により利益剰余金が1,968百万円増加したこと等によります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
2016/03/24 9:11- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 1,796,356 | 1,968,563 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,796,356 | 1,968,563 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,886,525 | 19,035,918 |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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