#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が3店舗(35店舗の退店)、フランチャイズへの建売が2店舗(フランチャイズ店から直営店への切り替えが7店舗)あったことにより、当第1四半期連結会計期間末の飲食事業直営店の店舗数は311店舗(前期末338店舗、前年同四半期末345店舗)となりました。コントラクト店につきましては、当第1四半期連結会計期間末のコントラクト店の店舗数は91店舗(前期末91店舗、前年同四半期末93店舗)となりました。また、フランチャイズ店は退店が15店舗、直営店からの転換が2店舗(直営店への切り替えが7店舗)あったことにより、当第1四半期連結会計期間末のフランチャイズ店の店舗数は228店舗(前期末248店舗、前年同四半期末271店舗)となりました。さらに連結子会社におきましては、当第1四半期連結会計期間末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は19店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は11店舗、株式会社シーズライフは12店舗であり、当第1四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は672店舗、当社の店舗数は630店舗となっております
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2,112百万円(前年同期比80.7%減)となり、営業損失は1,929百万円(前年同期は496百万円の営業利益)となりました。また、経常損失は、雇用調整助成金687百万円の計上により、1,280百万円(前年同期は515百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費等の費用を新型感染症対応による損失として特別損失に1,053百万円計上したことにより1,781百万円(前年同期は248百万円の純利益)となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて1,747百万円増加し、22,278百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,223百万円増加したこと等によります。
2020/08/14 15:29
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、直営店及びフランチャイズ店において、臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりました。緊急事態宣言の全面解除と各自治体による営業自粛の緩和後は、順次、店舗の営業を再開し、お客様や従業員の安全を第一とし、衛生管理や感染拡大防止に取り組みながら、営業を続けております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年4月において、緊急事態宣言が発出されたことを受け、同月の当社の全店売上高は前年同月比9.3%となりました。また、5月は9.6%、6月は26.2%となっております。これらの状況を踏まえ、現段階においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症による影響が1年程度続くとする仮定の変更を要する状況にはないものと判断し、固定資産の減損損失の認識や繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
2020/08/14 15:29
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (重要事象等)
当社グループは、2020年に入ってから新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、2020年3月の当社の全店売上高は前年同月比47.5%となりました。また、4月には緊急事態宣言が発出されたことを受けて、店舗の休業や営業時間の短縮などにより、4月の当社の全店売上高は前年同月比9.3%、5月は同9.6%、6月は同26.2%となっております。したがって、売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対処すべく、4月下旬に既存の当座貸越契約に基づく資金の借入を実行するとともに、5月に取引金融機関と新たな当座貸越契約を締結しており、必要な運転資金を確保しております。また、5月下旬に緊急事態宣言が全面解除された以降、売上高は徐々に回復基調にあり、利益面においては、状況の長期化に備えて不採算店舗の閉店、経費の見直しによるコスト削減により、収益性の確保に努めております。したがいまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、不確実性は認められないと判断しております。
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