四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、直営店及びフランチャイズ店において、臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりました。緊急事態宣言の全面解除と各自治体による営業自粛の緩和後は、順次、店舗の営業を再開し、お客様や従業員の安全を第一とし、衛生管理や感染拡大防止に取り組みながら、営業を続けております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年4月において、緊急事態宣言が発出されたことを受け、同月の当社の全店売上高は前年同月比9.3%となりました。また、5月は9.6%、6月は26.2%となっております。これらの状況を踏まえ、現段階においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症による影響が1年程度続くとする仮定の変更を要する状況にはないものと判断し、固定資産の減損損失の認識や繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、直営店及びフランチャイズ店において、臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりました。緊急事態宣言の全面解除と各自治体による営業自粛の緩和後は、順次、店舗の営業を再開し、お客様や従業員の安全を第一とし、衛生管理や感染拡大防止に取り組みながら、営業を続けております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年4月において、緊急事態宣言が発出されたことを受け、同月の当社の全店売上高は前年同月比9.3%となりました。また、5月は9.6%、6月は26.2%となっております。これらの状況を踏まえ、現段階においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症による影響が1年程度続くとする仮定の変更を要する状況にはないものと判断し、固定資産の減損損失の認識や繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。