四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年5月の緊急事態宣言解除以降、売上高は徐々に回復しておりましたが、7月以降、感染者数が増加してきたことに伴い、東京都における酒類の提供を行う飲食店に対する営業時間の短縮要請などにより、売上高は一旦、足踏み状態となりました。営業時間の短縮要請が終了した9月中旬以降につきましては、再び売上高は回復してきておりましたが、11月下旬以降、感染の第3波到来により、自治体から営業時間の短縮要請がなされるとともに、再び外出及び会食の自粛ムードが高まり、売上高は大きく影響を受けることとなりました。
これらの状況を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症による影響が1年程度続くとする仮定を変更し、2022年6月頃まで影響が及ぶものとして、固定資産の減損損失の認識や繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間において、固定資産に係る減損損失を707,263千円計上し、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額901,819千円計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年5月の緊急事態宣言解除以降、売上高は徐々に回復しておりましたが、7月以降、感染者数が増加してきたことに伴い、東京都における酒類の提供を行う飲食店に対する営業時間の短縮要請などにより、売上高は一旦、足踏み状態となりました。営業時間の短縮要請が終了した9月中旬以降につきましては、再び売上高は回復してきておりましたが、11月下旬以降、感染の第3波到来により、自治体から営業時間の短縮要請がなされるとともに、再び外出及び会食の自粛ムードが高まり、売上高は大きく影響を受けることとなりました。
これらの状況を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症による影響が1年程度続くとする仮定を変更し、2022年6月頃まで影響が及ぶものとして、固定資産の減損損失の認識や繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間において、固定資産に係る減損損失を707,263千円計上し、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額901,819千円計上しております。