四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、緊急事態宣言をはじめとした外出自粛要請などが発出された結果、消費活動が一気に冷え込み、景気は急激に減速いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。居酒屋は、従来からの課題である異業種を含めた企業間競争の激化、お客様の消費行動の変化等に加え、在宅勤務へのシフトに代表される勤務スタイルの変化や外出及び会食の自粛など、極めて厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための社会的要請を踏まえ、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりました。緊急事態宣言の全面解除と各自治体による営業自粛の緩和後は、お客様や従業員の安全を第一に考え、衛生管理や感染拡大防止に取り組みながら、順次、営業を開始しております。一方、「食を中心とした総合サービス」を提供する企業として、居酒屋需要だけでなく、「食事需要」「家族利用」に対応した「牛星」「安べゑ」「出世街道」「はなの屋」などの新業態への転換を加速するとともに、テイクアウト、デリバリー等の販売チャネルの強化を進めてまいりました。経費面につきましては、家賃の減免交渉をはじめ各種経費の見直しを行い、販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりました。
コントラクト事業におきましては、固定客が継続的にご来店される事業形態の特性に対応し、店舗独自の日替わりメニューを充実させるなど、安全安心な「また行きたくなる店舗作り」を心掛けてまいりました。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が3店舗(35店舗の退店)、フランチャイズへの建売が2店舗(フランチャイズ店から直営店への切り替えが7店舗)あったことにより、当第1四半期連結会計期間末の飲食事業直営店の店舗数は311店舗(前期末338店舗、前年同四半期末345店舗)となりました。コントラクト店につきましては、当第1四半期連結会計期間末のコントラクト店の店舗数は91店舗(前期末91店舗、前年同四半期末93店舗)となりました。また、フランチャイズ店は退店が15店舗、直営店からの転換が2店舗(直営店への切り替えが7店舗)あったことにより、当第1四半期連結会計期間末のフランチャイズ店の店舗数は228店舗(前期末248店舗、前年同四半期末271店舗)となりました。さらに連結子会社におきましては、当第1四半期連結会計期間末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は19店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は11店舗、株式会社シーズライフは12店舗であり、当第1四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は672店舗、当社の店舗数は630店舗となっております
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2,112百万円(前年同期比80.7%減)となり、営業損失は1,929百万円(前年同期は496百万円の営業利益)となりました。また、経常損失は、雇用調整助成金687百万円の計上により、1,280百万円(前年同期は515百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費等の費用を新型感染症対応による損失として特別損失に1,053百万円計上したことにより1,781百万円(前年同期は248百万円の純利益)となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて1,747百万円増加し、22,278百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,223百万円増加したこと等によります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて3,471百万円増加し、9,994百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が3,964百万円増加したこと等によります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて1,724百万円減少し、12,283百万円となりました。この主な要因は、当第1四半期連結累計期間の業績により親会社株主に帰属する四半期純損失を1,781百万円計上したこと等によります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。