有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウイルスが季節性インフルエンザと同等の感染症法の分類に引き下げられ、経済活動の正常化の動きが進みましたが、円安の進行や原材料価格、エネルギー価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、ライフスタイルの変化、お客様の消費行動の変化、各種値上がりへの対応などの課題はあるものの、外食需要は着実に回復いたしました。
このような状況のなか、当社グループは「お客様からありがとうと言われる企業になろう」という企業理念のもとお客様に満足してお帰りいただき、また来たいと思っていただけるよう、継続してQSCA(*1)の向上に取り組んでおります。
創業39周年で迎えた今年は、お客様への感謝の気持ちを込めて「39周年感謝祭」を企画いたしました。感謝価格390円のメニューやステーキ・ローストビーフなど、価値ある商品でご好評をいただきました。また、季節を感じながら大切な仲間と語らっていただくため、夏は「スタミナ応援夏まつり」、秋には「ご馳走の秋フェア」、冬には「あったか旨鍋!鍋フェア」を開催いたしました。国産黒毛和牛すきやき鍋や、本ズワイガニ入り海鮮ちゃんこ鍋などが味わえる「プレミアム忘年会」コースは多くのお客様にご注文いただきました。
そのほか、日本産水産物消費拡大特別企画として北海道産のホタテを食べて応援!日本の水産業「#食べるぜ ニッポン!」をグループ259店舗で実施いたしました。
昨年から強化に努めているメディア戦略の拡充、WEB・SNS販促は、認知拡大及び宴会集客につながり、インバウンド及び国内旅行団体の集客は堅調に推移しております。
店舗開発としましては、直営店4店舗、FC店2店舗を出店するとともに、お客様に居心地の良い空間を提供するため、店舗のブラッシュアップ(改装、業態転換、修繕等)をすすめてまいりました。新業態の開発・展開にも注力し、当連結会計年度末のもんじゃ業態は3店舗となり、3月には新業態の北海道 知夢仁 銀座店をオープンしております。
コントラクト事業(*2)におきましては、引き続き、安全・安心な「また行きたくなる店舗づくり」を心掛け、各種フェアの実施や宴会の獲得に努めてまいりました。
当社は2024年2月21日に創業40周年を迎えることができました。これもひとえに当社を取り巻くすべてのステークホルダーの皆様のおかげと感謝しております。これからも当社は、お客様からありがとうをいただけるよう邁進してまいります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は25,725百万円(前年同期比27.6%増)、営業利益は1,300百万円(前年同期は1,667百万円の営業損失)、経常利益は持分法による投資利益101百万円の計上などにより、1,446百万円(前年同期は1,635百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失671百万円、法人税等調整額△243百万円の計上等により、938百万円(前年同期は2,016百万円の純損失)となりました。
*1 Quality(品質)、Service(サービス)、Cleanliness(清潔さ)、Atmosphere(雰囲気)
*2 防衛省、法務省所管の厚生施設内における飲食店の運営等
当連結会計年度の店舗数につきましては、以下のとおりであります。

	前期末	新規出店	吸収合併	閉店	FC転換数	直営転換数	当期末
直営店	219	4	9	△22	△2	3	211
コントラクト店	94	-	-	-	-	-	94
全直営店計	313	4	9	△22	△2	3	305
FC店	156	2	-	△9	2	△3	148
当社合計	469	6	9	△31	-	-	453
(連結子会社)
(株)紅フーズコーポレーション	18	-	-	-	-	-	18
めっちゃ魚が好き(株)	9	-	-	△1	-	-	8
(株)シーズライフ	11	-	△9	△2	-	-	-
当社グループ合計	507	6	-	△34	-	-	479

財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて147百万円減少し、17,893百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて728百万円増加し、9,578百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が414百万円、売掛金が286百万円増加したこと等によります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて875百万円減少し、8,315百万円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が235百万円増加した一方で、無形固定資産が824百万円、差入保証金が233百万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて980百万円減少し、12,831百万円となりました。流動負債、固定負債それぞれの状況は次のとおりです。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて858百万円減少し、9,057百万円となりました。この主な要因は、買掛金が797百万円、未払金が505百万円増加した一方で、有利子負債が1,901百万円減少したこと等によります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて122百万円減少し、3,774百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が136百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて833百万円増加し、5,062百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を938百万円計上したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は、営業活動により2,784百万円増加、投資活動により332百万円減少、財務活動により2,037百万円減少した結果、前連結会計年度末より414百万円増加し、7,852百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は、2,784百万円となりました。主な内訳は、売上債権の増加286百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益740百万円、減価償却費322百万円、減損損失671百万円、のれん償却額485百万円、仕入債務の増加797百万円、未払金の増加399百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は、332百万円となりました。主な内訳は、差入保証金の回収による収入が262百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が437百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は、2,037百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の減少が2,000百万円あったこと等によるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
自己資本比率(%)	24.8	28.3	23.4	28.3
時価ベースの自己資本比率(%)	126.4	96.5	125.5	148.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	△1.6	6.5	9.0	2.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	△280.0	19.6	11.3	45.6

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
③ 仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	仕入高(千円)	前年同期比(%)
飲食事業	7,351,508	120.7
コントラクト事業	573,380	124.8
合計	7,924,889	121.0

b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
飲食事業	23,902,001	127.5
コントラクト事業	1,823,359	130.0
合計	25,725,360	127.6

飲食事業を主要な部門ごとに分けると以下のとおりになります。

飲食事業	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
直営店部門	20,202,386	130.5
食材等販売部門	2,670,503	116.0
その他	1,029,110	105.9
合計	23,902,001	127.5

(注) その他の主な内容としては、ロイヤリティ収入、設備貸与収入等があります。
飲食事業におけるフランチャイズ店の店舗における売上は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
フランチャイズ店舗の売上	11,942,344	123.6

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績は、経済情勢、お客様の嗜好・行動パターンの変化、自然災害、天候不順、他業種を含む企業間競争、原材料価格・人件費・家賃・水道光熱費などの上昇により影響を受けます。当連結会計年度におきましては、2023年5月に新型コロナウイルスが季節性インフルエンザと同等の感染症法分類に引き下げられ、経済活動の正常化の動きが進み、当社グループの財政状態及び経営成績は着実に回復してまいりました。しかしながら、当社グループが今後も業績を回復し続けていくためには、上述の要因に適時適切に対応することが重要であると認識しております。また、サービス産業の中心は人であり、人財採用と教育訓練体制の強化によってサービスレベルを向上し、お客様からありがとうをいただき続けることが、売上高及び利益の増加につながっていくものと考えております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきまして、1年を通じて徐々に回復した結果、直営店売上高は30.5%増加して22,025百万円となり、売上高合計は27.6%増加して、25,725百万円となりました。売上総利益につきましても、30.6%増加して17,824百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の増加はあったものの、コロナ禍から継続して実行している各種経費の見直しやコストコントロールなどに努めました。この結果、DX推進やメニュー改定による各種コスト高への対応などの効果もあり、営業利益は1,300百万円となりました。また、経常利益につきましては、1,446百万円となりました。これは、持分法投資利益が97百万円増加し101百万円の計上となったことや、借入金返済により支払利息が34百万円減少したことによります。親会社株主に帰属する当期純利益は、旧シーズライフ社の事業に係るのれんの減損を含む減損損失671百万円の計上がありましたが、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等調整額△243百万円を計上した結果、938百万円となりました。なお、出退店舗数につきましては、当社グループ合計で6店舗の新規出店をした一方、当社において直営店22店舗を閉店し、FC店及び連結子会社を含めた閉店店舗数は34店舗となりました。
資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて147百万円減少し、17,893百万円となりました。また、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて980百万円減少し、12,831百万円となりました。当社グループの資産のうち、主なものは、現金及び預金7,852百万円、有形固定資産1,345百万円、無形固定資産2,736百万円、差入保証金3,222百万円となっております。また、負債のうち、主なものは、短期借入金5,000百万円、買掛金1,747百万円、未払金1,213百万円、長期借入金(一年内含む)2,111百万円、資産除去債務(長短含む)776百万円、預り保証金760百万円となっております。当連結会計年度末の資産が減少している主な要因は、有形固定資産、無形固定資産及び差入保証金が減少していることによります。また、負債の金額が減少している主な要因は、短期借入金が減少していることによります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて833百万円増加し、5,062百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を938百万円計上したこと等によります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの影響も落ち着き、当社グループの業績も着実に回復を果たすことができました。今後につきましても引き続き、安定的な営業利益、当期純利益の計上に努めるとともに、コロナ禍で著しく影響を受けた純資産額の改善が最優先であると認識しております。そのうえで、目標とする指標について改めて策定してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入資金のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。固定資金需要のうち主なものは、新規出店店舗への設備投資及び既存店の業態転換・改装等、差入保証金の差入れ、配当金の支払い等であります。当社グループは、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー2,784百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△332百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△2,037百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は、7,852百万円となりました。
当連結会計年度末時点の借入金残高は、短期借入金5,000百万円、長期借入金(一年内含む)2,111百万円であり、コロナ禍の資金繰り悪化に対応して調達した借入金であります。当連結会計年度においては、業績の回復に伴い営業活動によるキャッシュ・フローにより、借入金2,015百万円(長短含む)を返済いたしました。また、期末配当を復配し、5円00銭としております。今後につきましては、業績及び営業キャッシュ・フローの回復状況、経済情勢等を踏まえ、長短比率の見直しを含む借入金の返済、安定的な配当金、新たな成長に向けた新規出店・改装等への投資を行っていく予定としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。