四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、経済活動は大きく制限を受け、個人消費も落ち込むなど、先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、2020年4月から5月にかけて発出された緊急事態宣言の解除以降、8月から9月にかけて営業時間短縮要請などの自粛ムードが再燃したものの、その後、GoToキャンペーン等の施策もあり、売上高は一時回復傾向にありました。しかしながら、11月下旬以降、感染の第3波到来により売上高は再び下降傾向にあります。特に居酒屋におきましては、自治体からの再度の営業時間短縮要請や、外出及び会食の自粛などにより大変厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、お客様や従業員の安全を第一に考え、衛生管理や感染拡大防止に取り組みながら、お客様からありがとうをいただける営業を続けてまいりました。また、「食を中心とした総合サービス産業」として、withコロナ時代における食事需要及びご家族での利用にも対応した「安べゑ」「牛星」「出世街道」などの新業態への転換やテイクアウトへの対応を加速しております。12月には、お客様満足度の向上のため、配膳ロボットを導入し、配膳や下膳運搬作業の一部をロボットが担うことにより、従業員が商品説明などのお客様へのサービスに、より集中できる仕組みの構築を開始いたしました。経費面につきましては、家賃の減免交渉をはじめ各種経費の見直しを行い、損益分岐点の低下を目指してまいりました。
コントラクト事業におきましては、固定客が継続的にご来店される事業形態の特性に対応し、店舗独自の日替わりメニューを充実させるなど、安全安心な「また行きたくなる店舗作り」を心掛けてまいりました。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が6店舗(68店舗の退店)、フランチャイズへの建売が4店舗(フランチャイズ店から直営店への切り替えが12店舗)あったことにより、当第3四半期連結会計期間末の飲食事業直営店の店舗数は284店舗(前期末338店舗、前年同四半期末343店舗)となりました。コントラクト店につきましては、当第3四半期連結会計期間末のコントラクト店の店舗数は91店舗(前期末91店舗、前年同四半期末93店舗)となりました。また、フランチャイズ店の新規出店が2店舗(32店舗の退店)、直営店からの転換が4店舗(直営店への切り替えが12店舗)あったことにより、当第3四半期連結会計期間末のフランチャイズ店の店舗数は210店舗(前期末248店舗、前年同四半期末258店舗)となりました。さらに連結子会社におきましては、当第3四半期連結会計期間末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は19店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は11店舗、株式会社シーズライフは10店舗であり、当第3四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は625店舗、当社の店舗数は585店舗となっております。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、10,985百万円(前年同期比66.3%減)となり、営業損失は4,682百万円(前年同期は935百万円の営業利益)となりました。また、経常損失は、雇用調整助成金1,059百万円の計上により、3,590百万円(前年同期は1,017百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費等の費用を新型感染症対応による損失として特別損失に1,054百万円計上したこと及び繰延税金資産の取崩しにより、法人税等調整額を901百万円計上したことにより6,800百万円(前年同期は224百万円の純利益)となりました。
財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて1,077百万円増加し、21,607百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産が938百万円、繰延税金資産が921百万円減少した一方、現金及び預金が3,914百万円増加したこと等によります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて7,938百万円増加し、14,461百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が7,794百万円増加したこと等によります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて6,861百万円減少し、7,146百万円となりました。この主な要因は、当第3四半期連結累計期間の業績により親会社株主に帰属する四半期純損失を6,800百万円計上したこと等によります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、主に当社における希望退職の実施により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ320名減少し、782名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、主に当社における希望退職の実施により、当社の従業員数は前事業年度末に比べ315名減少し、698名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。