有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、前連結会計年度は、決算期の変更により、平成28年1月1日から平成29年3月31日までの15ヶ月間となっております。そのため、前年同期比については記載しておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費にも持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。一方、米国の政策動向に伴う影響やアジアの地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、お客様の節約志向・選別志向は厳しく、居酒屋業界は仕入価格の上昇や人手不足の影響に加え、他業種を含めた競争の激化など、引き続き厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供するため、引き続き、食の六次産業化の深耕と地産地消・地産全消の推進に取り組んでまいりました。
飲食事業におきましては、「目の前にいるお客様を大切に」「お客様に喜んで帰っていただく」を行動指針とし、サービスレベルの向上のため、人財の教育訓練や外国人採用に取り組んでまいりました。
また、アライアンスの展開としまして、4月にワインに着目したぶどう事業部、12月にオムライス・ハンバーグなど食事需要をメインとした66洋食事業部を事業譲受により発足致しました。6月に資本業務提携しましたマルシェ株式会社とは、協働領域、競合領域を意識し、商品供給力、メニュー作成力、双方の地域特性を活かした営業力の強化等、様々なシナジーを追求しております。
コントラクト事業におきましては、固定客が継続的にご来店になる事業形態の特性に対応し、サプライズ誕生パーティー、屋外バーベキュー、マグロ解体ショーといった「また行きたくなる」店舗作りに注力する他、各種行事、記念イベント等のケータリング事業の拡大強化に努めました。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が37店舗(9店舗の退店)、フランチャイズへの建売が13店舗(フランチャイズ店から直営店への切り替えが1店舗)あったことにより、当連結会計年度末の飲食事業直営店の店舗数は348店舗(前期末332店舗)となりました。コントラクト店につきましては、退店が1店舗あったことにより、当連結会計年度末のコントラクト店の店舗数は91店舗(前期末92店舗)となりました。また、フランチャイズ店は新規出店が1店舗(17店舗の退店)、直営店からの転換が13店舗(直営店への切り替えが1店舗)あったことにより、当連結会計年度末のフランチャイズ店の店舗数は279店舗(前期末283店舗)となりました。さらに連結子会社におきましては、当連結会計年度末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は19店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は12店舗であり、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は749店舗、当社の店舗数は718店舗となっております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高46,761百万円、営業利益3,074百万円、経常利益3,165百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,640百万円となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,877百万円増加し、29,328百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,878百万円増加し、10,439百万円となりました。この主な要因は、当連結会計年度末日が金融機関休業日であったことにより現金及び預金が2,486百万円、売掛金が244百万円増加したこと等によります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、18,889百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が862百万円増加した一方で、有形固定資産が328百万円、のれんが359百万円、差入保証金が195百万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,701百万円増加し、12,617百万円となりました。流動負債、固定負債それぞれの状況は次のとおりです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,424百万円増加し、8,611百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が346百万円減少した一方で、流動資産と同様に、当連結会計年度末日が金融機関休業日であったことにより買掛金が1,249百万円、未払金が670百万円増加したことや、決算期変更の影響により未払法人税等が804百万円増加したこと等によります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて723百万円減少し、4,006百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が789百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,175百万円増加し、16,711百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は、営業活動により6,487百万円増加、投資活動により2,179百万円減少、財務活動により1,821百万円減少した結果、前連結会計年度末より2,486百万円増加し、7,880百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は、6,487百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が2,851百万円、減価償却費1,237百万円、のれん償却額485百万円、仕入債務1,249百万円、未払金423百万円による増加があった一方で、法人税等の支払が566百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は、2,179百万円となりました。主な内訳は、新規出店や改装のための固定資産の取得による支出が1,013百万円、投資有価証券の取得による支出が788百万円、事業譲受による支出が267百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は、1,821百万円となりました。主な内訳は、割賦債務の返済による支出が593百万円、配当金の支払額が549百万円、長期借入金の返済による支出が459百万円あったこと等によるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

	平成26年12月期	平成27年12月期	平成29年3月期	平成30年3月期
自己資本比率(%)	41.1	49.5	58.7	57.0
時価ベースの自己資本比率(%)	135.2	205.7	195.3	192.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.2	0.6	1.7	0.3
インタレスト・ガバレッジ・レシオ(倍)	55.2	54.3	37.9	373.0

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
③ 仕入及び販売の状況
前連結会計年度は、決算期の変更により、平成28年1月1日から平成29年3月31日までの15ヶ月間となっております。そのため、前年同期比については記載しておりません。
a. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	仕入高(千円)	前年同期比(%)
飲食事業	14,540,187	-
コントラクト事業	695,752	-
その他	-	-
合計	15,235,940	-

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
飲食事業	44,722,880	-
コントラクト事業	2,038,925	-
その他	-	-
合計	46,761,806	-

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
飲食事業を主要な部門ごとに分けると以下のとおりになります。

飲食事業	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
直営店部門	36,842,978	-
食材等販売部門	5,789,529	-
その他	2,090,372	-
合計	44,722,880	-

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他の主な内容としては、ロイヤリティ収入、設備貸与収入等があります。
飲食事業におけるフランチャイズ店の店舗における売上は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
フランチャイズ店舗の売上	23,324,737	-

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
重要な会計方針は「第5 経理の状況、1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、当社の既存店売上高前年比が96.6%であったこと等により、46,761百万円となりました。売上総利益につきましては、仕入価格の上昇に対してはメニューミックスにより原価率を抑えたこと等により、31,469百万円となりました。営業利益につきましては、物流コストの増加、外形標準課税の税率上昇があった一方で、減価償却費の減少、消耗品費の減少、電気料金の見える化による経費コントロール等により販売費及び一般管理費の減少に努めた結果、3,074百万円となり、経常利益は3,165百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に受取補償金が77百万円計上され、特別損失に減損損失が234百万円、火災損失が72百万円計上された結果、1,640百万円となりました。
サービス産業の中心は人であります。したがいまして、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因の一つとして、人財の採用と教育訓練体制が挙げられると考えております。必要数の採用や十分な教育訓練体制の強化によってサービスレベルを向上することにより、売上高の増加及び利益の増加につながっていくものと考えております。
資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて2,877百万円増加し、29,328百万円となりました。また、負債合計につきましては、前連結会計年度に比べて1,701百万円増加し、12,617百万円となりました。当社グループの資産のうち、主なものは、現金及び預金7,880百万円、有形固定資産5,533百万円、無形固定資産5,722百万円、差入保証金6,048百万円となっております。また、負債のうち、主なものは、買掛金3,031百万円、未払金2,011百万円、預り保証金1,664百万円となっております。当連結会計年度末の資産及び負債の金額が増加している主な要因は、当連結会計年度末日が金融機関休業日であったことにより、現金及び預金、買掛金及び未払金が増加していることによります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,175百万円増加し、16,711百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いが549百万円あった一方で、利益剰余金が1,640百万円増加したこと等によります。
以上の結果、目標とする経営指標につきましては、ROE(自己資本利益率)10.2%(目標10%超)、売上高営業利益率6.6%(目標8.0%)となりました。また、既存店売上高前年比につきましては、当社において96.6%(目標100%)となり、配当性向は26.8%(目標25.0%)となりました。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入資金のほか、人件費、設備費及び一般管理費等の営業費用であります。固定資金需要のうち主なものは、新規出店店舗への設備投資及び既存店の改装等、差入保証金の差入れ、有利子負債の返済、配当金の支払い等であります。当社グループは、主として、営業活動により調達した資金を新規出店店舗への設備投資及び既存店の改装等の投資活動に支出するとともに、有利子負債の返済や配当金の支払いである財務活動への支出に充てております。なお、当連結会計年度におきましては、投資活動によるキャッシュ・フローとして、投資有価証券の取得788百万円、事業の譲受267百万円を支出しております。