有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や為替相場の変動などにより原材料、エネルギー価格、物流コスト等が上昇するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、4月から6月においては経済活動の正常化が進み、売上高に緩やかな回復が見られましたが、6月下旬頃から感染者数が増加すると、大人数での会食や宴会に対する自主的な自粛の雰囲気が高まり、宴会のキャンセルが相次ぐなど、居酒屋業態は厳しい状況が続きました。しかし、その後は感染者数の減少に伴い、9月以降の売上高は回復基調にあります。
このような状況のなか、当社グループはお客様と従業員の安全・安心を第一として、感染拡大防止と経済活動の両立を図りながら営業に努めてまいりました。また、原材料及びエネルギー価格等の上昇への対応も必要不可欠となっております。コロナ前及びコロナ禍を経て、お客様のライフスタイルや価値観が変化し、個店ごとの存在価値を高めていくことが重要となっているなか、居酒屋需要が回復基調に転じた後は、変化するお客様のニーズを先読みした集客対策を実施してきました。ハレの日需要、プチ贅沢、御馳走需要への高まりに応えるため、「ぶり」と「ひらまさ」のハイブリッド養殖魚「ぶりひら」、「店仕込み 大粒カキフライ」、「生白子とあん肝の『背徳』海鮮鍋」、「かつおのレアカツ」、「低温調理 牛タン」など、食材と調理方法にこだわった商品価値を訴求したフェアを実施いたしました。また、「からあげ」は美味しさへのさらなる追求を行い、「第14回からあげグランプリ(日本唐揚協会主催)」において、「塩ダレ部門(2年連続)」「東日本しょうゆダレ部門」「手羽先部門」の3部門で金賞を受賞することができました。
宴会ニーズの変化スピードも速く、少人数から大人数需要へ、席予約からコース宴会予約へ、個室需要の高まりなど、その時々のニーズに先回りした、ターゲット別に開発した商品の打ち出しを行い、集客に活かしてきました。
WEB販促関連におきましては、本部主導でWEBページなどを集中改善し、従来のグルメサイトからSNSやGoogleなどの活用にシフトし、新たな顧客層へのリーチを行い、その効果改善に努めました。また、大人気YouTuberとのコラボ商品「本当に食べたい海鮮丼『味の激流丼』」の販売を実施し、SNSでの拡散により新たな顧客層の認知、獲得にも挑戦いたしました。
さらに政府による水際対策の緩和後は、いち早く「渉外担当」を設置して、旅行会社への営業を行いました。コロナ禍で減少した「大型店舗」の特性を活かし、インバウンド団体や国内旅行団体の集客は順調に推移しました。
営業の正常化に伴い、最重要課題として取り組んだことは、QSCAレベルの向上であります。商品価値の向上を目的として、「美味しい生ビールキャンペーン」を実施するとともに、接客力の向上を目的として、「販売コンテスト」を実施いたしました。また、お客様へのサービスを充実するため、積極的にキャスト(アルバイト・パート)採用、教育に注力し、スマホ上で教育動画を視聴する仕組みを構築しております。スキマ時間を活用したアルバイト(スポットワーカー)採用にも積極的に取り組み、採用困難な店舗における人財を確保しております。お客様からより多くの「ありがとう」をいただくためには、教育のほか、従業員がいきいきと働くことができる職場環境が重要であり、引き続き、従業員満足度の向上にも取り組んでまいります。
新しい取り組みとしましては、外部への販売(店舗以外における物品販売)に注力し、BtoC(個人向けインターネット販売)であるチムニーマーケットの商品の充実を図るとともに、BtoB(外部の事業者向け)の営業を強化しております。
店舗開発としましては、コロナ禍であることを考慮し、当社直営店の新規出店はありませんでしたが、お客様に居心地の良い空間を提供するため、店舗のブラッシュアップをすすめてまいりました。業態転換及びリフレッシュ改装では、当社の強みである魚をメインとした「魚星」業態は、お客様にご好評をいただいており、今後も必要に応じて業態転換及びリフレッシュ改装を進めていく予定です。
各種値上がりへの対応としましては、前期において推進してきました配膳ロボット(当期末 当社グループ計67店舗)、スマホオーダー(当期末 当社グループ計129店舗)、モバイルPOS(当期末 当社グループ計86店舗)の導入などのDX推進を継続するとともに、業態転換及びリフレッシュ改装に際しても、従業員の作業動線を改善するなど、生産性の向上に努めております。また、原材料価格の上昇に対しては、商品売価、メニュー粗利ミックスの見直しを実施したほか、メニューパターン数を集約し、共通食材を増加させることにより食材アイテム数を集約して、コストの上昇を最小限に抑制するように努めました。コロナ禍において引き下げを実現した損益分岐点売上高については、その維持に努めるとともに、引き下げの努力を継続しております。
コントラクト事業におきましては、感染拡大の防止に努めながら、引き続き、安全・安心な「また行きたくなる店舗づくり」を心掛けております。新規出店としましては、温浴施設「極楽湯」内に5店舗の食堂をオープンいたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は20,155百万円(前年同期比99.4%増)、営業損失は1,667百万円(前年同期は4,582百万円の営業損失。但し、新型感染症対応による損失を販管費から特別損失に振り替える前の営業損失は5,860百万円)、経常損失は1,635百万円(前年同期は3,252百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,016百万円(前年同期は1,227百万円の純利益)となりました。
当連結会計年度は、行動制限の解除により売上高は徐々に回復してきましたが、回復の速度が緩やかであるため損益分岐点売上高には届かなったことや、新型感染症拡大防止協力金等の計上が減少したこと等により上記の業績となっております。しかしながら、下期以降、徐々に営業が正常化した結果、上期は売上高8,803百万円、営業損失1,489百万円でしたが、下期は売上高11,352百万円、営業損失177百万円となり、業績は回復傾向にあります。
当連結会計年度の店舗数につきましては、以下のとおりであります。

	前期末	新規出店	閉店	FC転換数	直営転換数	当期末
直営店	243	-	△31	△2	9	219
コントラクト店	89	5	-	-	-	94
全直営店計	332	5	△31	△2	9	313
FC店	174	4	△15	2	△9	156
当社店計	506	9	△46	-	-	469
(連結子会社)
(株)紅フーズコーポレーション	18	-	-	-	-	18
めっちゃ魚が好き(株)	8	1	-	-	-	9
(株)シーズライフ	11	-	-	-	-	11
当社グループ合計	543	10	△46	-	-	507

財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,859百万円減少し、18,040百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,735百万円減少し、8,850百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2,578百万円、未収入金が1,360百万円減少したこと等によります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,123百万円減少し、9,190百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が301百万円、無形固定資産が519百万円、差入保証金が341百万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,601百万円減少し、13,811百万円となりました。流動負債、固定負債それぞれの状況は次のとおりです。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,327百万円減少し、9,915百万円となりました。この主な要因は、買掛金が442百万円、未払金が112百万円増加した一方で、有利子負債が3,051百万円、店舗閉鎖損失引当金が127百万円減少したこと等によります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて273百万円減少し、3,896百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が152百万円、資産除去債務が108百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,258百万円減少し、4,228百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を2,016百万円計上したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は、営業活動により1,012百万円増加、投資活動により193百万円減少、財務活動により3,396百万円減少した結果、前連結会計年度末より2,578百万円減少し、7,438百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は、1,012百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純損失2,049百万円、売上債権の増加301百万円があった一方で、減価償却費367百万円、減損損失327百万円、のれん償却額498百万円、仕入債務の増加442百万円、新型感染症拡大防止協力金に係る未収入金の減少1,148百万円、雇用調整助成金に係る未収入金の減少197百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は、193百万円となりました。主な内訳は、差入保証金の回収による収入が297百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が273百万円、固定資産の除却による支出が218百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は、3,396百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の減少が3,000百万円、長期借入金の返済による支出が147百万円、配当金の支払額が192百万円あったこと等によるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期
自己資本比率(%)	68.2	24.8	28.3	23.4
時価ベースの自己資本比率(%)	152.9	126.4	96.5	125.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	△0.4	△1.6	6.5	9.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	△838.9	△280.0	19.6	11.3

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
③ 仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	仕入高(千円)	前年同期比(%)
飲食事業	6,090,153	218.1
コントラクト事業	459,386	147.9
合計	6,549,539	211.1

b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
飲食事業	18,753,458	204.3
コントラクト事業	1,402,291	150.8
合計	20,155,749	199.4

飲食事業を主要な部門ごとに分けると以下のとおりになります。

飲食事業	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
直営店部門	15,478,798	233.0
食材等販売部門	2,303,048	158.5
その他	971,610	89.8
合計	18,753,458	204.3

(注) その他の主な内容としては、ロイヤリティ収入、設備貸与収入等があります。
飲食事業におけるフランチャイズ店の店舗における売上は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
フランチャイズ店舗の売上	9,663,370	170.6

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績は、経済情勢、お客様の嗜好・行動パターンの変化、自然災害、天候不順、他業種を含む企業間競争、原材料価格・人件費・家賃・水道光熱費などの上昇により影響を受けます。さらに現状におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化によっても影響を受けます。したがいまして、これらの要因に適時適切に対応することが重要であると認識しております。また、サービス産業の中心は人であり、人財採用と教育訓練体制の強化によってサービスレベルを向上し、お客様からありがとうをいただき続けることが、売上高及び利益の増加につながっていくものと考えております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきまして、1年を通じて徐々に回復した結果、直営店売上高は122.9%増加して16,881百万円となり、売上高合計は99.4%増加して、20,155百万円となりました。売上総利益につきましても、94.2%増加して13,649百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度から継続して実行している各種経費の見直しや家賃の減額交渉などにより固定費等の削減に努めましたが、売上高の回復速度が緩やかであったため損益分岐点売上高には届かず、営業損益は1,667百万円の損失となりました。しかしながら、前年同期の営業損失4,582百万円(新型感染症対応による損失を販管費から特別損失に振り替える前の営業損失5,860百万円)からは大きく営業赤字を減少することできました。また、1年を通じてみても上期の営業損失は1,489百万円でしたが、下期の営業損失は177百万円となり赤字幅を縮小することができました。経常損益につきましては、1,635百万円の損失となりました。前年同期は3,252百万円の経常利益でしたが、これは前連結会計年度においては、雇用調整助成金1,540百万円及び新型感染症拡大防止協力金6,314百万円が計上されていたことによります。親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失に減損損失327百万円等を計上し、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等調整額△78百万円を計上した結果、2,016百万円の損失となりました。なお、出退店舗数につきましては、当社グループ合計で10店舗の新規出店をした一方、当社において直営店31店舗を閉店し、FC店及び連結子会社を含めた閉店店舗数は46店舗となりました。
資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて4,859百万円減少し、18,040百万円となりました。また、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて2,601百万円減少し、13,811百万円となりました。当社グループの資産のうち、主なものは、現金及び預金7,438百万円、有形固定資産1,402百万円、無形固定資産3,560百万円、差入保証金3,456百万円となっております。また、負債のうち、主なものは、短期借入金7,000百万円、買掛金950百万円、未払金707百万円、長期借入金(一年内含む)2,126百万円、資産除去債務(長短含む)874百万円、預り保証金716百万円となっております。当連結会計年度末の資産が減少している主な要因は、現金及び預金、未収入金、有形固定資産、無形固定資産及び差入保証金が減少していることによります。また、負債の金額が減少している主な要因は、短期借入金が減少していることによります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,258百万円減少し、4,228百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を2,016百万円計上したこと等によります。
当連結会計年度においては、コロナ禍で著しく影響を受けた営業利益、当期純利益、純資産額の改善を最優先として進めてまいりました。その結果営業黒字とすることはできませんでしたが、上記のとおり、営業赤字の金額を大きく減少することができました。今後につきましても引き続き、営業利益、当期純利益、純資産額の改善が最優先であると認識しております。そのうえで、目標とする指標について改めて策定してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入資金のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。固定資金需要のうち主なものは、新規出店店舗への設備投資及び既存店の改装等、差入保証金の差入れ、配当金の支払い等であります。当社グループは、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー1,012百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△193百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△3,396百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は、7,438百万円となりました。
コロナ禍であった当連結会計年度は、営業活動により得られる資金の不足分について、前連結会計年度までに銀行から借入れた運転資金や、雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金の受給により営業を継続してまいりました。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束し、売上高は回復していくものと予測しており、2023年3月末には、短期借入金3,000百万円を返済いたしました。売上高の回復により十分な営業キャッシュ・フローを確保できるようになり次第、コロナ禍における借入れを返済していく計画であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。