四半期報告書-第16期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウイルスが季節性インフルエンザと同等の感染症法の分類に引き下げられ、経済活動の正常化の動きが進みましたが、円安の進行や原材料価格、エネルギー価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、ライフスタイルの変化、お客様の消費行動の変化、各種値上がりへの対応などの課題はあるものの、確実に需要回復の兆しが見えております。
このような状況のなか、当社グループは「お客様からありがとうと言われる企業になろう」という企業理念のもと、お客様に満足してお帰りいただき、また来たいと思っていただけるよう、QSCA(*)に一層の磨きをかけてまいりました。 創業39周年となる今年はお客様への感謝の気持ちを込め、39周年感謝祭として、「大ボリュームのやわらか牛ひれ一口ステーキ390g」、「ローストビーフマウンテン(トリュフソース&山わさびソース)」、「約39センチのロングソーセージ」など魅力ある商品のご提供や、対象フードメニュー、対象ドリンクを390円(税込429円)でご提供する企画などを開催いたしました。 また、大切な方との語らいの場としてご利用いただけるよう、歓送迎会コースや夏のプレミアムコースにて、寄せ書きボトル1本又は横断幕のプレゼント(4名様以上のご予約)の特典をご案内し、好評をいただいております。 居酒屋需要が回復基調に転じた昨年から取り組んでいるWEB販促、インバウンド団体や国内旅行団体の集客につきましても順調に推移しており、業績の回復に寄与しております。また、原材料価格の上昇に対しては、引き続きメニュー粗利ミックス、食材アイテム数の集約により、コストの上昇を最小限に抑制するよう努めました。 店舗開発としましては、コロナ禍において控えていた当社直営店の新規出店を再開し、当第1四半期連結累計期間において1店舗出店するとともに、お客様に居心地の良い空間を提供するため、店舗のブラッシュアップをすすめてまいりました。 コントラクト事業におきましては、引き続き、安全・安心な「また行きたくなる店舗づくり」を心掛け、各種フェアの実施や宴会の獲得に努めてまいりました。 以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は6,068百万円(前年同期比35.1%増)、営業利益は191百万円(前年同期は580百万円の営業損失)、経常利益は231百万円(前年同期は561百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は146百万円(前年同期は581百万円の純損失)となりました。 *Quality(品質)、Service(サービス)、Cleanliness(清潔さ)、Atmosphere(雰囲気)
当第1四半期連結累計期間の店舗数につきましては、以下のとおりであります。

	前期末	新規出店	閉店	FC転換数	直営転換数	第1四半期末
直営店	219	1	△5	-	-	215
コントラクト店	94	-	-	-	-	94
全直営店計	313	1	△5	-	-	309
FC店	156	-	△5	-	-	151
当社合計	469	1	△10	-	-	460
(連結子会社)
(株)紅フーズコーポレーション	18	-	-	-	-	18
めっちゃ魚が好き(株)	9	-	-	-	-	9
(株)シーズライフ	11	-	△2	-	-	9
当社グループ合計	507	1	△12	-	-	496

財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて315百万円増加し、18,356百万円となりました。この主な要因は、のれんが123百万円、投資有価証券が103百万円、差入保証金が99百万円減少した一方で、現金及び預金が753百万円増加したこと等によります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて298百万円増加し、14,110百万円となりました。この主な要因は、買掛金が147百万円、未払消費税等が104百万円減少した一方で、前受収益が536百万円、未払金が101百万円増加したこと等によります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて17百万円増加し、4,246百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が129百万円減少した一方で、当第1四半期連結累計期間の業績により親会社株主に帰属する四半期純利益を146百万円計上したこと等によります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。