四半期報告書-第12期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税率引上げや自然災害などの影響をはじめ、米中貿易摩擦、地政学的リスクなどが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、お客様の節約志向、人手不足の影響、異業種を含めた企業間競争の激化など、引き続き厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当社グループはお客様に当社店舗を選んでご来店いただき、お客様から「ありがとう」をいただくために行動してまいりましたが、天候不順、自然災害などによる影響、お客様の嗜好・行動パターンの変化への対応の遅れ、サービス力の低下により、当第3四半期連結累計期間は厳しい状況が続き、当社における直営店の既存店売上高は対前年比94.3%となりました。
この状況に対応するため、飲食事業におきましては、従業員満足がお客様満足につながるとの思いのもと従業員満足を重視するとともに、新規出店を抑え、既存店舗のサービスレベルの向上、人財教育に努めてまいりました。また、外国籍人財を積極的に採用するとともに、研修センター店を中心とした教育訓練の場を充実させることにより、「目の前のお客様を大切に」「お客様に喜んで帰っていただく」ための人財育成に努めております。
アライアンスの展開としましては、お客様の嗜好・行動パターンの変化への対応として、食事業態を強化するため、東京関東圏を中心に焼肉店10店舗、居酒屋1店舗を運営する株式会社シーズライフの全株式を取得致しました。また、株式会社つぼ八とのシナジーにつきましても引き続き追求しております。
コントラクト事業におきましては、固定客が継続的にご来店される事業形態の特性に対応し、店舗独自の日替わりメニューを充実させることはもちろん、「ステーキフェア」「ご宴会キャンペーン」の実施など、「また行きたくなる」店舗作りを心掛け、各種行事、記念イベント等のケータリング事業の拡大強化にも努めました。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が6店舗(12店舗の退店)、フランチャイズへの建売が3店舗(フランチャイズ店から直営店への切り替えが6店舗)あったことにより、当第3四半期連結会計期間末の飲食事業直営店の店舗数は343店舗(前期末346店舗、前年同四半期末346店舗)となりました。コントラクト店につきましては、当第3四半期連結会計期間末のコントラクト店の店舗数は93店舗(前期末93店舗、前年同四半期末93店舗)となりました。また、フランチャイズ店の新規出店が2店舗(15店舗の退店)、直営店からの転換が3店舗(直営店への切り替えが6店舗)あったことにより、当第3四半期連結会計期間末のフランチャイズ店の店舗数は258店舗(前期末274店舗、前年同四半期末278店舗)となりました。さらに連結子会社におきましては、当第3四半期連結会計期間末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は21店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は12店舗、株式会社シーズライフは11店舗であり、当第3四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は738店舗、うち、当社の店舗数は694店舗となっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、32,565百万円(前年同期比6.4%減)、営業利益は、935百万円(前年同期比55.3%減)、経常利益は、1,017百万円(前年同期比52.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、224百万円(前年同期比79.5%減)となりました。
財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて47百万円減少し、28,098百万円となりました。この主な要因は、売掛金が292百万円、商品が120百万円増加した一方で、有形固定資産が603百万円減少したこと等によります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて109百万円増加し、10,861百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が436百万円、未払法人税等が369百万円減少した一方で、買掛金が570百万円増加したこと等によります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて157百万円減少し、17,237百万円となりました。減少の主な内訳は、当第3四半期連結累計期間の業績により利益剰余金が224百万円増加した一方で、配当金の支払いが441百万円あったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。