四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(重要事象等)
当社グループは、2020年に入ってから新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、2020年3月の当社の全店売上高は前年同月比47.5%となりました。また、4月には緊急事態宣言が発出されたことを受けて、店舗の休業や営業時間の短縮などにより、4月の当社の全店売上高は前年同月比9.3%、5月は同9.6%、6月は同26.2%となっております。したがって、売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対処すべく、4月下旬に既存の当座貸越契約に基づく資金の借入を実行するとともに、5月に取引金融機関と新たな当座貸越契約を締結しており、必要な運転資金を確保しております。また、5月下旬に緊急事態宣言が全面解除された以降、売上高は徐々に回復基調にあり、利益面においては、状況の長期化に備えて不採算店舗の閉店、経費の見直しによるコスト削減により、収益性の確保に努めております。したがいまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、2020年に入ってから新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、2020年3月の当社の全店売上高は前年同月比47.5%となりました。また、4月には緊急事態宣言が発出されたことを受けて、店舗の休業や営業時間の短縮などにより、4月の当社の全店売上高は前年同月比9.3%、5月は同9.6%、6月は同26.2%となっております。したがって、売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対処すべく、4月下旬に既存の当座貸越契約に基づく資金の借入を実行するとともに、5月に取引金融機関と新たな当座貸越契約を締結しており、必要な運転資金を確保しております。また、5月下旬に緊急事態宣言が全面解除された以降、売上高は徐々に回復基調にあり、利益面においては、状況の長期化に備えて不採算店舗の閉店、経費の見直しによるコスト削減により、収益性の確保に努めております。したがいまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、不確実性は認められないと判断しております。