有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

②継続企業の前提に関する重要事象について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく、2020年4月下旬に既存の当座貸越契約に基づく資金の借入を実行いたしました。5月には取引金融機関と新たな当座貸越契約を締結し、同年9月及び2021年1月に当該当座貸越契約のなかから資金の借入を実行することで、必要な運転資金を確保しております。売上高につきましては、2020年5月の緊急事態宣言解除以降、徐々に回復しておりましたが、7月以降、感染者数が増加してきたことに伴う営業時間の短縮要請などにより、売上高は一旦、足踏み状態となりました。営業時間の短縮要請が終了した9月中旬以降につきましては、再び売上高は回復してきておりましたが、11月下旬以降、感染の第3波が到来し、2021年1月には2度目の緊急事態宣言、4月には3度目の緊急事態宣言が発出され、変異株の感染も拡大しております。これらを受け、自治体から営業時間の短縮要請がなされるとともに、再び外出及び会食の自粛ムードが高まり、売上高は大きく影響を受けることとなりました。しかしながら、今後、感染防止対策等の取り組みやワクチン接種が進むことにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は一定程度抑えられ、売上高は緩やかに回復していくものと想定しております。また、利益におきましては、状況の長期化に備えて、売上原価及び人件費のコントロール、不採算店舗の閉店、経費の見直しによるコスト削減により、損益分岐点の引き下げを図っております。したがいまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。