店舗閉鎖損失引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

長期前払費用
定額法

主な償却期間

3年～5年

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2021/06/23 14:48

#2 引当金明細表（連結）

店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額(その他)」は、未使用残高の取崩額であります。2021/06/23 14:48

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
	関係会社出資金評価損	15,508	17,519
	店舗閉鎖損失引当金	63,354	122,774
	その他有価証券評価差額金	55,253	76,007

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

2021/06/23 14:48

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
関係会社出資金評価損	15,508		17,519
店舗閉鎖損失引当金	63,354		122,774
その他有価証券評価差額金	55,253		76,007

(注1) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
(前連結会計年度)

2021/06/23 14:48

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が6店舗(74店舗の退店)、フランチャイズへの建売が6店舗(フランチャイズ店から直営店への切り替えが12店舗)あったことにより、当連結会計年度末の飲食事業直営店の店舗数は276店舗(前期末338店舗)となりました。コントラクト店につきましては、退店が1店舗あったことにより、当連結会計年度末のコントラクト店の店舗数は90店舗(前期末91店舗)となりました。また、フランチャイズ店は新規出店が2店舗(43店舗の退店)、直営店からの転換が6店舗(直営店への切り替えが12店舗)あったことにより、当連結会計年度末のフランチャイズ店の店舗数は201店舗(前期末248店舗)となりました。さらに連結子会社におきましては、当連結会計年度末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗数は17店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は10店舗、株式会社シーズライフは10店舗であり、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は604店舗、当社の店舗数は567店舗となっております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、13,229百万円(前年同期比67.8%減)となり、営業損失は6,100百万円(前年同期は283百万円の営業利益)となりました。また、経常損失は、雇用調整助成金1,360百万円の計上により、4,553百万円(前年同期は36百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は、9,004百万円(前年同期は2,812百万円)となりました。これは、特別損失に、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費等の費用を新型感染症対応による損失として1,587百万円計上したこと、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失1,211百万円を計上したこと、閉店を決定した店舗に対して、店舗閉鎖損失引当金528百万円を計上したこと、及び繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額を960百万円計上したことなどによるものであります。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて447百万円減少し、20,083百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。

2021/06/23 14:48

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2021/06/23 14:48