有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
	繰延税金資産
	資産除去債務	335,246千円	498,936千円
	減価償却超過額	668,225	615,690
	賞与引当金	-	56,482
	退職給付引当金	63,000	74,814
	貸倒引当金	89,129	138,050
	未払事業税	19,999	-
	資産調整勘定	29,597	20,638
	前受収益	10,252	35,533
	一括償却資産	9,127	6,452
	未払事業所税	12,632	12,324
	法定福利費	-	8,325
	長期未払金	7,909	8,934
	関係会社株式評価損	108,351	209,914
	関係会社出資金評価損	15,508	17,519
	店舗閉鎖損失引当金	63,354	122,774
	その他有価証券評価差額金	55,253	76,007
	税務上の繰越欠損金	-	2,368,766
	その他	52,415	39,681
	繰延税金資産小計	1,540,004	4,310,847
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△2,368,766
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△593,750	△1,942,080
	評価性引当額小計	△593,750	△4,310,847
	繰延税金資産合計	946,254	-
	繰延税金負債
	未収事業税	-	△51,831
	資産除去債務に対応する除去費用	△25,182	△27,286
	繰延税金負債合計	△25,182	△79,118
	繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	921,072	△79,118

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2021年3月29日付で資本金の額を100,000千円に減少したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は485,761千円増加しておりますが、その全額を評価性引当額としております。