有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
	(流動の部)
	繰延税金資産
	賞与引当金	72,645千円	77,220千円
	未払事業税	24,090	76,164
	未払事業所税	3,466	13,414
	貸倒引当金	50,245	46,433
	法定福利費	11,247	12,203
	資産除去債務	2,328	3,275
	前受収益	5,491	6,043
	未払金	2,425	2,970
	その他	6,205	3,286
	繰延税金資産合計	178,144	241,012
	(固定の部)
	繰延税金資産
	退職給付引当金	50,777千円	56,955千円
	長期未払金	7,909	7,909
	長期前受収益	8,078	7,896
	貸倒引当金	12,032	1,570
	一括償却資産	24,847	19,155
	減価償却超過額	125,783	139,147
	資産除去債務	272,664	283,062
	資産調整勘定	-	51,118
	その他	9,033	11,570
	繰延税金資産合計	511,126	578,387
	繰延税金負債
	資産除去債務に対応する 除去費用	△58,108	△59,738
	その他有価証券評価差額金	△21,162	△43,702
	繰延税金負債合計	△79,271	△103,441
	繰延税金資産の純額	431,855	474,946

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
	法定実効税率	32.6%	30.9%
	(調整)
	住民税均等割	5.9	6.1
	のれん償却額	5.1	5.1
	税率変更による繰延税金資産の減額修正	1.0	-
	その他	△0.0	△0.1
	税効果会計適用後の法人税等の 負担率	44.6	42.0