有価証券報告書-第9期(平成28年1月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
	(流動の部)
	繰延税金資産
	賞与引当金	26,678千円	72,645千円
	未払事業税	61,818	24,090
	未払事業所税	15,497	3,466
	貸倒引当金	43,450	50,245
	法定福利費	8,928	11,247
	資産除去債務	42,868	2,328
	前受収益	21,767	5,491
	未払金	32,109	2,425
	その他	15,350	6,205
	繰延税金資産合計	268,468	178,144
	(固定の部)
	繰延税金資産
	退職給付引当金	46,597千円	50,777千円
	長期未払金	8,332	7,909
	長期前受収益	5,590	8,078
	貸倒引当金	1,663	12,032
	一括償却資産	28,066	24,847
	減価償却超過額	201,797	125,783
	資産除去債務	257,296	272,664
	その他	4,970	9,033
	繰延税金資産合計	554,315	511,126
	繰延税金負債
	資産除去債務に対応する 除去費用	△47,425	△58,108
	その他有価証券評価差額金	△15,866	△21,162
	繰延税金負債合計	△63,291	△79,271
	繰延税金資産の純額	491,023	431,855

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産(固定)」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産(固定)」の「その他」に表示していた6,634千円は、「貸倒引当金」1,663千円、「その他」4,970千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
	法定実効税率	35.6%	32.6%
	(調整)
	住民税均等割	0.5	5.9
	のれん償却額	5.0	5.1
	税率変更による繰延税金資産の減額修正	2.2	1.0
	その他	△1.6	△0.0
	税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.7	44.6

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「役員賞与引当金」、「税額控除」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において表示していた「役員賞与引当金」0.3%、「税額控除」△1.6%および「その他」△0.3%は、「その他」△1.6%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35,583千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が36,716千円、その他有価証券評価差額金が1,133千円それぞれ増加しております。