有価証券報告書-第7期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
	(流動の部)
	繰延税金資産
	賞与引当金	26,010千円	27,630千円
	未払事業税	56,437	71,119
	未払事業所税	17,777	16,317
	貸倒引当金	28,044	34,271
	法定福利費	4,258	11,249
	資産除去債務	2,962	6,213
	前受収益	-	18,390
	未払金	-	31,654
	その他	4,732	7,955
	繰延税金資産合計	140,223	224,802
	(固定の部)
	繰延税金資産
	退職給付引当金	34,124千円	41,613千円
	長期未払金	11,885	9,901
	長期前受収益	24,887	5,260
	一括償却資産	34,772	31,534
	減価償却超過額	309,937	238,976
	資産除去債務	283,301	291,495
	その他	13,146	15,733
	繰延税金資産合計	712,055	634,516
	繰延税金負債
	資産除去債務に対応する 除去費用	△64,581	△55,962
	その他有価証券評価差額金	△888	△6,320
	繰延税金負債合計	△65,470	△62,283
	繰延税金資産の純額	646,585	572,232

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
	法定実効税率	38.0%	38.0%
	(調整)
	住民税均等割	0.6	0.5
	のれん償却額	6.7	5.5
	役員賞与引当金	-	0.7
	その他	0.3	0.1
	税効果会計適用後の法人税等の 負担率	45.6	44.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。