有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
	繰延税金資産
	資産除去債務	264,077千円	269,802千円
	減価償却超過額	285,469	264,718
	賞与引当金	48,548	50,878
	退職給付引当金	78,086	83,673
	貸倒引当金	116,838	79,417
	前受収益	25,963	14,498
	一括償却資産	8,994	10,242
	未払事業所税	8,039	8,260
	法定福利費	7,355	7,732
	関係会社株式評価損	209,914	215,011
	店舗閉鎖損失引当金	6,901	7,880
	投資有価証券評価損	140,010	211,722
	税務上の繰越欠損金	2,535,080	2,238,630
	その他	12,239	14,873
	繰延税金資産小計	3,747,517	3,477,342
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,013,892	△1,243,189
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,212,437	△1,238,711
	評価性引当額小計	△3,226,330	△2,481,901
	繰延税金資産合計	521,187	995,440
	繰延税金負債
	資産除去債務に対応する除去費用	△14,875	△15,070
	その他有価証券評価差額金	△29,731	△36,745
	繰延税金負債合計	△44,607	△51,816
	繰延税金資産の純額	476,579	943,624

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
	法定実効税率	34.6%	34.6%
	(調整)
	のれん償却額	28.6	30.1
	住民税均等割	7.6	7.9
	評価性引当額の増減	△128.2	△139.5
	税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△13.9
	のれん減損損失	20.2	-
	抱合せ株式消滅差損	5.1	-
	子会社合併に伴う影響	△2.4	-
	その他	0.2	△0.1
	税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△34.3	△80.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,681千円、法人税等調整額は13,552千円増加し、その他有価証券評価差額金が871千円減少しております。