有価証券報告書-第8期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
	(流動の部)
	繰延税金資産
	賞与引当金	27,630千円	26,678千円
	未払事業税	71,119	61,818
	未払事業所税	16,317	15,497
	貸倒引当金	34,271	43,450
	法定福利費	11,249	8,928
	資産除去債務	6,213	42,868
	前受収益	18,390	21,767
	未払金	31,654	32,109
	その他	7,955	15,350
	繰延税金資産合計	224,802	268,468
	(固定の部)
	繰延税金資産
	退職給付引当金	41,613千円	46,597千円
	長期未払金	9,901	8,332
	長期前受収益	5,260	5,590
	一括償却資産	31,534	28,066
	減価償却超過額	238,976	201,797
	資産除去債務	291,495	257,296
	その他	15,733	6,634
	繰延税金資産合計	634,516	554,315
	繰延税金負債
	資産除去債務に対応する 除去費用	△55,962	△47,425
	その他有価証券評価差額金	△6,320	△15,866
	繰延税金負債合計	△62,283	△63,291
	繰延税金資産の純額	572,232	491,023

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
	法定実効税率	38.0%	35.6%
	(調整)
	住民税均等割	0.5	0.5
	のれん償却額	5.5	5.0
	役員賞与引当金	0.7	0.3
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	2.2
	税額控除	-	△1.6
	その他	0.1	△0.3
	税効果会計適用後の法人税等の 負担率	44.8	41.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が71,520千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が73,183千円、その他有価証券評価差額金が1,662千円それぞれ増加しております。