有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
	繰延税金資産
	資産除去債務	286,338千円	287,328千円
	減価償却超過額	139,147	142,444
	賞与引当金	77,220	73,300
	退職給付引当金	56,955	61,200
	貸倒引当金	48,003	58,621
	未払事業税	76,164	48,317
	資産調整勘定	51,118	40,924
	前受収益	13,939	20,666
	一括償却資産	19,155	15,722
	未払事業所税	13,414	13,502
	法定福利費	12,203	11,095
	長期未払金	7,909	7,909
	その他	17,828	23,332
	繰延税金資産合計	819,399	804,366
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△43,702	△8,299
	資産除去債務に対応する 除去費用	△59,738	△54,958
	繰延税金負債合計	△103,441	△63,258
	繰延税金資産の純額	715,958	741,108

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
	法定実効税率	30.9%	30.6%
	(調整)
	住民税均等割	6.1	8.0
	のれん償却額	5.1	6.9
	その他	△0.1	0.2
	税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.0	45.7