有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
	繰延税金資産
	資産除去債務	498,936千円	365,198千円
	減価償却超過額	615,690	438,245
	賞与引当金	56,482	52,383
	退職給付引当金	74,814	73,882
	貸倒引当金	138,050	132,932
	資産調整勘定	20,638	7,842
	前受収益	35,533	30,928
	一括償却資産	6,452	4,438
	未払事業所税	12,324	8,949
	法定福利費	8,325	10,011
	長期未払金	8,934	-
	関係会社株式評価損	209,914	209,914
	関係会社出資金評価損	17,519	17,519
	店舗閉鎖損失引当金	122,774	67,783
	投資有価証券評価損	-	140,010
	その他有価証券評価差額金	76,007	-
	税務上の繰越欠損金	2,368,766	2,147,428
	その他	39,681	34,173
	繰延税金資産小計	4,310,847	3,741,641
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,368,766	△1,941,427
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,942,080	△1,594,213
	評価性引当額小計	△4,310,847	△3,535,641
	繰延税金資産合計	-	206,000
	繰延税金負債
	未収事業税	△51,831	-
	資産除去債務に対応する除去費用	△27,286	△20,914
	その他有価証券評価差額金	-	△18,579
	繰延税金負債合計	△79,118	△39,493
	繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	△79,118	166,506

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
	法定実効税率	-%	34.6%
	(調整)
	評価性引当額の増減	-	△91.2
	のれん償却額	-	20.9
	住民税均等割	-	6.2
	役員賞与引当金	-	2.1
	税額控除	-	△2.3
	その他	-	1.5
	税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-	△28.2

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。