有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
	繰延税金資産
	資産除去債務	287,328千円	335,246千円
	減価償却超過額	142,444	668,225
	賞与引当金	73,300	-
	退職給付引当金	61,200	63,000
	貸倒引当金	58,621	89,129
	未払事業税	48,317	19,999
	資産調整勘定	40,924	29,597
	前受収益	20,666	10,252
	一括償却資産	15,722	9,127
	未払事業所税	13,502	12,632
	法定福利費	11,095	-
	長期未払金	7,909	7,909
	関係会社株式評価損	-	108,351
	関係会社出資金評価損	-	15,508
	店舗閉鎖損失引当金	-	63,354
	その他有価証券評価差額金	-	55,253
	その他	23,332	52,415
	繰延税金資産小計	804,366	1,540,004
	評価性引当額 (注)	-	△593,750
	繰延税金資産合計	804,366	946,254
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△8,299	-
	資産除去債務に対応する 除去費用	△54,958	△25,182
	繰延税金負債合計	△63,258	△25,182
	繰延税金資産の純額	741,108	921,072

(注) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を踏まえ、減損損失等の損失を計上したことにより将来減算一時差異が増加したこと、及び繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
	法定実効税率	30.6%	30.6%
	(調整)
	評価性引当額	-	△23.3
	住民税均等割	8.0	△6.4
	のれん償却額	6.9	△5.7
	その他	0.2	△0.3
	税効果会計適用後の法人税等の 負担率	45.7	△5.1