有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
	繰延税金資産
	資産除去債務	269,802千円	263,390千円
	減価償却超過額	264,718	254,343
	賞与引当金	50,878	53,632
	退職給付引当金	83,673	87,832
	貸倒引当金	79,417	57,685
	前受収益	14,498	5,639
	一括償却資産	10,242	14,613
	未払事業所税	8,260	8,391
	法定福利費	7,732	8,104
	関係会社株式評価損	215,011	215,011
	店舗閉鎖損失引当金	7,880	3,225
	投資有価証券評価損	211,722	211,722
	税務上の繰越欠損金	2,238,630	1,986,207
	その他	14,873	11,122
	繰延税金資産小計	3,477,342	3,180,924
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,243,189	△864,303
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,238,711	△1,194,717
	評価性引当額小計	△2,481,901	△2,059,020
	繰延税金資産合計	995,440	1,121,904
	繰延税金負債
	資産除去債務に対応する除去費用	△15,070	△17,808
	その他有価証券評価差額金	△36,745	△56,058
	繰延税金負債合計	△51,816	△73,866
	繰延税金資産の純額	943,624	1,048,037

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
	法定実効税率	34.6%	34.6%
	(調整)
	のれん償却額	30.1	39.8
	住民税均等割	7.9	10.3
	評価性引当額の増減	△139.5	△104.8
	税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△13.9	-
	その他	△0.1	0.1
	税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△80.9	△20.0