有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
	繰延税金資産
	資産除去債務	365,198千円	294,198千円
	減価償却超過額	438,245	314,778
	賞与引当金	52,383	27,689
	退職給付引当金	73,882	76,914
	貸倒引当金	132,932	129,344
	資産調整勘定	7,842	133
	前受収益	30,928	40,431
	一括償却資産	4,438	4,035
	未払事業所税	8,949	8,699
	法定福利費	10,011	4,160
	関係会社株式評価損	209,914	209,914
	関係会社出資金評価損	17,519	17,519
	店舗閉鎖損失引当金	67,783	23,565
	投資有価証券評価損	140,010	140,010
	税務上の繰越欠損金	2,147,428	2,939,832
	その他	34,173	16,224
	繰延税金資産小計	3,741,641	4,247,453
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,941,427	△2,660,798
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,594,213	△1,307,621
	評価性引当額小計	△3,535,641	△3,968,419
	繰延税金資産合計	206,000	279,033
	繰延税金負債
	資産除去債務に対応する除去費用	△20,914	△16,209
	その他有価証券評価差額金	△18,579	△21,561
	繰延税金負債合計	△39,493	△37,770
	繰延税金資産の純額	166,506	241,262

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
	法定実効税率	34.6%	-%
	(調整)
	評価性引当額の増減	△91.2	-
	のれん償却額	20.9	-
	住民税均等割	6.2	-
	役員賞与引当金	2.1	-
	税額控除	△2.3	-
	その他	1.5	-
	税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△28.2	-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。