有価証券報告書-第7期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
重要な会計方針は「第5 経理の状況、1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの経営成績の分析は、「第2 事業の状況、1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、10,770百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金8,358百万円、売掛金427百万円、FC債権421百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、20,395百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産6,125百万円、のれん7,116百万円、差入保証金6,286百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、13,089百万円となりました。主な内訳は、買掛金3,799百万円、1年内返済予定の長期借入金3,062百万円、設備関係未払金1,061百万円、未払金2,051百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、5,257百万円となりました。主な内訳は、長期設備関係未払金1,990百万円、預り保証金1,794百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、12,819百万円となりました。主な内訳は、資本金5,772百万円、資本剰余金2,774百万円、利益剰余金4,629百万円であります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況、1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況、4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループが属する外食産業は、国内人口の減少や高齢化の急激な進捗等の要因とともに、他社との競争が激しい業界であります。また、お客様の嗜好の変化はさらに速くなる傾向にあり、安全・安心に対するニーズも非常に高いレベルが求められております。
当社グループでは、世界中のお客様から「ありがとう」と言われる企業になることを企業理念とし、お客様のニーズに的確に対応することはもとより、お客様の信頼を得られる企業になることを目指しております。また社内におきましては、事業部間の連携をさらに強化し最大限の効果を発揮することで、企業理念の達成を目指しております。
このような中、店舗でのお客様への提供食材の更なるレベルアップを図るために、食材の生産から加工、流通、販売までを一貫して管理する六次産業化への取り組みが重要と考えており、生産・加工・流通販売までの一貫した六次産業体制の構築を大きなベースとしております。具体的には、平成23年に漁業権を保有する子会社、魚鮮水産株式会社を愛媛県八幡浜市に設立し、自社生産・供給をスタートさせました。新潟地方卸売市場と島根県の大田水産物地方卸売市場における買参権の活用をはじめ、全国から鮮魚の直接調達を強化しております。また、全国の銘柄鶏の中から希少な軍鶏を計画生産していただき、契約農園にて野菜の栽培をすすめるなど、一次産業分野を深耕しております。そして、各産地の新鮮な農畜水産物を店舗に届けるとともに、一次加工する二次産業の役割を担う、当社独自のバックキッチンを保有し、素材×時間×温度の商品価値をお客様のもとへお届けできるよう、一次・二次・三次産業の有機的・総合的結合である六次産業を発展させております。また、地域の食材を活かしたメニュー開発を広げ、地域の方々に愛される店舗運営を進めてまいります。
さらに当社グループでは、食を中心とした総合サービス産業を目指し、以下の3つの事業の柱を確立するとともに、新規事業を積極的に構築してまいります。
第一の事業の柱は、現在主力である居酒屋事業の拡大と収益の安定確保であります。お客様の意識変化や店舗を取り巻く環境変化を的確に捉え、常に新しい商品価値の創造と「心」のサービスの提供により、お客様に喜んでいただける安全安心な店舗網の拡大を目指してまいります。
第二の事業の柱は、コントラクト事業及び関連企業における事業推進であります。官公庁をはじめとした施設における飲食事業の運営や、アルコール比率が低いもしくは取り扱わない食事事業の拡大を目指します。海外展開を視野に入れながら、居酒屋のみならず、食を中心とした総合サービス産業を目指し、事業拡大を進めてまいります。
第三の事業の柱として、食材販売やPB商品開発を通じた外部販売の強化です。当社グループの圧倒的な仕入力や商品開発力を活かした商品群と価格で事業拡大し、収益事業として確立してまいります。また、親会社である株式会社やまやとの共同開発や共同購買など、グループシナジーを活かし、日本の食と飲を豊にする企業体を構築してまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、出店に伴う設備投資資金であります。
②財務政策
設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、割賦及びリースにより調達しております。
(8) 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループは、居酒屋を中心とした飲食業を運営して成長、拡大をしてまいりました。飲食に対するお客様の嗜好は常に変化し続けており、そのニーズは多様化しております。また、食の安全に対する意識もさらに高いものとなっております。その変化に対応しお客様に喜んでいただけるサービスの提供を目指しております。
しかしながら、飲食業を取り巻く環境の変化はさらにそのスピードを加速しており、また、人口構成や家族構成の変化により、食生活も大きく変化してきております。また、居酒屋の利用方法や、お客様の層も大きく変化しております。これらは、いままでと違ったお客様の層を拡大できる大きな機会と捉えており、またこれに対応するためのバックシステムの構築、様々なお客様に対応しうる営業力の強化、そして人財の採用や教育について強化することで、更なる企業価値の向上を目指してまいります。