四半期報告書-第7期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や実質所得の減少で、個人消費には足踏みが見受けられました。雇用情勢は着実に改善していますが、為替の大幅な変動やエネルギー価格の上昇など、依然として不透明な状況で推移いたしました。当社グループの属する飲食業界におきましては、消費マインドの改善が見られたものの、企業間競争は激化し、原材料・エネルギーコストの上昇など、経営環境に影響を与えるリスクは依然として存在する厳しい環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは他社との差別化を目指し、漁業等の一次産業、その食材の加工を手掛ける二次産業、そして店舗等において商品を提供する三次産業までを循環する、飲食業の六次産業化に向けた取り組みの強化を継続してまいりました。
飲食事業におきましては、漁港からの直送鮮魚をその日のおすすめメニューに取り入れ、より鮮度の高い旬の食材を全国各店舗で提供できる体制を強化いたしました。フェアの実施や店舗展開にあたりましては、産地として人気の高い北海道の大自然が育む豊かな食材を取り揃えた、「北海道フェア」を実施するとともに、北海道の味覚を豊富に揃えた店舗の展開をスタートしております。人財教育につきましては、社内教育施設であるABCアカデミーにおける調理習得コースの充実化として、マイスター制度や調理師免許・フグ免許取得講習、さらに、中途採用では初心者も安心して就業できる初心者コースも設け、技術の向上を実現するとともに、社員定着率の向上を目指してまいりました。また、勤務地や勤務時間の選択性により、働き方の多様性を確立しております。
昨年新業態として立ち上げた、肉と魚の両方を焼いて楽しんでいただける「豊丸水産」業態につきましては、新規出店や業態転換を積極化し、当第3四半期連結累計期間において7店舗の新規出店、15店舗の業態転換を実施し、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は31店舗となりました。
コントラクト事業におきましては、病院内食堂の受託運営を1店舗開始したほか、現在受託している店舗のメニューの見直し、人員配置の再構築を実施するとともに、新たな事業の受託への情報収集等に努めてまいりました。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店を21店舗(12店舗の退店)、フランチャイズへの建売が23店舗(フランチャイズ店から直営店への切り替えが4店舗)あったことにより、当第3四半期連結会計期間末の飲食事業直営店の店舗数は299店舗(前期末309店舗、前年同期末は311店舗)となりました。コントラクト店につきましては、新規出店が3店舗(1店舗の退店)あったことにより、当第3四半期連結会計期間末のコントラクト店の店舗数は100店舗(前期末98店舗、前年同期末は98店舗)となりました。また、フランチャイズ店は新規出店が3店舗(10店舗の退店)、直営店からの転換が23店舗(直営店への切り替えが4店舗)あったことにより、当第3四半期連結会計期間末のフランチャイズ店の店舗数は305店舗(前期末293店舗、前年同期末290店舗)となりました。さらに連結子会社におきましては、当第3四半期連結会計期間末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は15店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は10店舗であり、当第3四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は729店舗、当社の店舗数は704店舗となっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高34,120百万円、営業利益2,376百万円、経常利益2,415百万円、四半期純利益1,232百万円となりました。
(注)当社は、第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、27,591百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,995百万円、有形固定資産6,133百万円、のれん7,236百万円、差入保証金6,313百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、15,353百万円となりました。主な内訳は、買掛金1,566百万円、長期借入金3,733百万円(1年内返済予定の長期借入金1,313百万円を含めております。)であります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、12,238百万円となりました。
(注)当社は、第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との比較は行っておりません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。