四半期報告書-第8期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益向上や雇用情勢の回復が賃上げ気運につながるなど、緩やかな回復基調が見受けられました。その反面、円安による輸入原材料価格の上昇やそれに伴う物価の上昇等を受けた実質所得の伸び悩みや、海外経済の下振れリスクなど、不透明感が残る状況が続いております。
外食産業におきましては、中食など他業態を含めた企業間の顧客獲得競争は激しさを増しており、当業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような環境のもと、当社グループは飲食事業におきまして居酒屋本来の機能に原点回帰し、当社の理念である「出会い、語らい、憩い、癒し」のサービスを、特徴ある料理とともに提案し、ファミリー層を含めより幅広い方々にご来店いただけるような店舗づくりを目指してまいりました。
六次産業企業として、八幡浜市(愛媛県)に続き、大田市(島根県)におきましては、漁業権を保有している社員と自社船舶を活用した鮮魚の調達を進めました。また、全国各地で、その土地の食材を活用した地産地消のメニュー推進に積極的に取り組み、地元の特色ある旬の食材をお客様に選んでいただける店舗づくりを続けております。
増加の一途をたどる訪日外国人のお客様に、日本料理と伝統文化の複合価値をご提供し、来客数の増加を実現致しました。新鮮な魚介類を提供する主力の海鮮居酒屋「はなの舞」ブランドは、おかげさまで今年20周年を迎えました。居酒屋ならではのサービスをお届けできるよう、更なるブラッシュアップに努め、産地として根強い人気の北海道商材を中心に取り揃えた、「北海道直送花の舞」業態を開発いたしました。本店と位置付ける本場北海道札幌市中央区「札幌北2条店」や、東京都千代田区「秋葉原駅前店」では、活イカの姿造りなど北海道の商材メニューを豊富に取り揃えております。下期は同業態で「京急川崎駅前店」等の開店を予定しております。
店舗展開におきましては、昨年に続き山陰山陽四国地方への出店を強化しております。一方で、業態転換や閉店による店舗の見直しも積極的に実施いたしました。
コントラクト事業におきましては、継続的に店舗およびメニューの見直しを行うとともに、新たな受託への情報収集等に努めてまいりました。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が12店舗(5店舗の退店)、フランチャイズへの建売が7店舗(フランチャイズ店から直営店への切り替えが4店舗)あったことにより、当第2四半期連結会計期間末の飲食事業直営店の店舗数は311店舗(前期末307店舗、前年同期末300店舗)となりました。コントラクト店につきましては、新規出店が3店舗(9店舗の退店)あったことにより、当第2四半期連結会計期間末のコントラクト店の店舗数は94店舗(前期末100店舗、前年同期末100店舗)となりました。また、フランチャイズ店は新規出店が4店舗(8店舗の退店)、直営店からの転換が7店舗(直営店への切り替えが4店舗)あったことにより、当第2四半期連結会計期間末のフランチャイズ店の店舗数は299店舗(前期末300店舗、前年同期末298店舗)となりました。さらに連結子会社におきましては、当第2四半期連結会計期間末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は17店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は14店舗であり、当第2四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は735店舗、当社の店舗数は704店舗となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高22,949百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益1,577百万円(前年同期比3.9%増)、経常利益1,624百万円(前年同期比4.4%増)、四半期純利益880百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて3,230百万円減少し、27,936百万円となりました。減少の主な内訳は、前連結会計年度末が金融機関休業日であったことによる現金及び預金の減少3,019百万円のほか、のれんが240百万円減少したこと等によります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて3,685百万円減少し、14,660百万円となりました。減少の主な内訳は、買掛金が2,160百万円、未払法人税等が158百万円、有利子負債が759百万円減少したこと等によります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて455百万円増加し、13,275百万円となりました。増加の主な内訳は、配当金の支払いが284百万円あった一方で、当第2四半期連結累計期間の業績により利益剰余金が880百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により535百万円減少、投資活動により803百万円減少、財務活動により1,680百万円減少した結果、前連結会計年度末より3,019百万円減少し5,339百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果減少した資金は、535百万円(前年同四半期は765百万円の増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,577百万円、減価償却費726百万円、のれん償却額240百万円による増加があった一方で、仕入債務が2,160百万円減少、未払金が581百万円減少、法人税等の支払額が831百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、803百万円(前年同四半期は497百万円の減少)となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出が673百万円、新規出店に伴う差入保証金の差入による支出が172百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は、1,680百万円(前年同四半期は1,601百万円の減少)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入が500百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が657百万円、自己株式の取得による支出が260百万円、配当金の支払額が284百万円、割賦債務の返済による支出が593百万円あったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。