有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	345,014	千円	507,151	千円
減価償却超過額	698,710		636,279
賞与引当金	-		62,085
退職給付に係る負債	70,792		74,814
貸倒引当金	89,129		138,050
未払事業税	19,984		-
資産調整勘定	32,818		22,986
前受収益	19,062		42,496
一括償却資産	10,347		7,361
未払事業所税	12,887		12,549
法定福利費	-		8,325
税務上の繰越欠損金 (注2)	20,405		2,453,679
長期未払金	7,909		8,934
関係会社株式評価損	108,351		209,914
関係会社出資金評価損	15,508		17,519
店舗閉鎖損失引当金	63,354		122,774
その他有価証券評価差額金	55,253		76,007
その他	53,764		42,172
繰延税金資産小計	1,623,296		4,443,105
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△20,327		△2,452,571
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△611,053		△1,984,280
評価性引当額小計 (注1)	△631,381		△4,436,852
繰延税金資産合計	991,915		6,253
繰延税金負債
未収事業税	-		△52,367
資産除去債務に対応する除去費用	△27,061		△28,161
その他	△13,907		-
繰延税金負債合計	△40,969		△80,529
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 (注3)	950,946		△74,276

(注1) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
(前連結会計年度)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を踏まえ、減損損失等の損失を計上したことにより将来減算一時差異が増加したこと、及び繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
(当連結会計年度)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、繰越欠損金が発生したこと、及び繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
単位:千円

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	3,723	2,449,955	2,453,679
評価性引当額	-	-	-	-	3,723	2,448,847	2,452,571
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,107	1,107

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(注3) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産	962,188	千円	5,527	千円
繰延税金負債	11,242		79,803

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2021年3月29日付で資本金の額を100,000千円に減少したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は485,761千円増加しておりますが、その全額を評価性引当額としております。