有価証券報告書-第9期(平成28年1月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	27,884	千円	77,008	千円
未払事業税	63,857		24,180
未払事業所税	15,497		3,572
貸倒引当金	43,450		50,245
法定福利費	8,928		11,247
前受収益	31,209		11,625
未払金	32,109		2,425
その他	58,420		13,393
繰延税金資産合計	281,356		193,698
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	47,272	千円	51,303	千円
一括償却資産	29,153		25,430
減価償却超過額	204,081		132,001
資産除去債務	262,666		274,644
その他	20,557		41,069
繰延税金資産小計	563,731		524,449
評価性引当額	-		△4,016
繰延税金資産合計	563,731		520,433
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△49,631		△60,086
その他有価証券評価差額金	△15,866		△21,162
その他	△8,598		△12,811
繰延税金負債合計	△74,097		△94,061
繰延税金資産の純額	489,633		426,372

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	281,356	千円	193,698	千円
固定資産-繰延税金資産	494,853		436,855
固定負債-その他(繰延税金負債)	5,219		10,482

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	32.6	%
(調整)
住民税均等割	0.5		6.0
のれん償却額	5.0		5.1
役員賞与引当金	0.3		0.2
税率変更による繰延税金資産の減額修正	2.2		1.0
税額控除	△1.6		△0.0
その他	△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		44.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35,659千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が36,793千円、その他有価証券評価差額金が1,133千円それぞれ増加しております。