有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	507,151	千円	373,440	千円
減価償却超過額	636,279		467,876
賞与引当金	62,085		58,135
退職給付に係る負債	74,814		73,882
貸倒引当金	138,050		132,932
未払事業税	-		2,564
資産調整勘定	22,986		9,417
前受収益	42,496		37,145
一括償却資産	7,361		5,229
未払事業所税	12,549		9,379
法定福利費	8,325		10,011
税務上の繰越欠損金 (注2)	2,453,679		2,159,776
長期未払金	8,934		-
関係会社株式評価損	209,914		209,914
関係会社出資金評価損	17,519		17,519
店舗閉鎖損失引当金	122,774		67,783
投資有価証券評価損	-		140,010
その他有価証券評価差額金	76,007		-
その他	42,172		35,399
繰延税金資産小計	4,443,105		3,810,419
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△2,452,571		△1,953,775
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,984,280		△1,639,209
評価性引当額小計 (注1)	△4,436,852		△3,592,985
繰延税金資産合計	6,253		217,434
繰延税金負債
未収事業税	△52,367		-
資産除去債務に対応する除去費用	△28,161		△21,402
その他有価証券評価差額金	-		△18,579
その他	-		△10,310
繰延税金負債合計	△80,529		△50,292
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 (注3)	△74,276		167,141

(注1) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
(前連結会計年度)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、繰越欠損金が発生したこと、及び繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
(当連結会計年度)
繰延税金資産の回収可能性を見直したこと、及び将来減算一時差異等が減少したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
単位:千円

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	3,723	2,449,955	2,453,679
評価性引当額	-	-	-	-	3,723	2,448,847	2,452,571
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,107	1,107

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
単位:千円

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	2,159,776	2,159,776
評価性引当額	-	-	-	-	-	1,953,775	1,953,775
繰延税金資産	-	-	-	-	-	206,000	206,000

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注3) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	5,527	千円	167,797	千円
繰延税金負債	79,803		655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%	34.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	-		△73.2
のれん償却額	-		16.5
住民税均等割	-		4.8
その他	-		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△17.0

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。