有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	302,341	千円	268,734	千円
減価償却超過額	339,588		305,271
賞与引当金	32,472		50,482
退職給付に係る負債	76,914		78,086
貸倒引当金	129,344		116,838
資産調整勘定	885		-
前受収益	46,077		29,589
一括償却資産	4,885		9,690
未払事業所税	8,919		8,263
法定福利費	4,160		7,355
税務上の繰越欠損金 (注2)	2,977,613		2,580,161
関係会社出資金評価損	17,519		-
店舗閉鎖損失引当金	23,565		6,901
投資有価証券評価損	140,010		140,010
その他	17,592		12,879
繰延税金資産小計	4,121,891		3,614,264
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△2,697,816		△2,056,611
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,142,811		△1,034,103
評価性引当額小計 (注1)	△3,840,627		△3,090,714
繰延税金資産合計	281,264		523,549
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,671		△15,104
その他有価証券評価差額金	△21,561		△29,731
繰延税金負債合計	△38,233		△44,835
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 (注3)	243,030		478,713

(注1) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
(前連結会計年度)
主として、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(当連結会計年度)
主として、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
単位:千円

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	2,977,613	2,977,613
評価性引当額	-	-	-	-	-	2,697,816	2,697,816
繰延税金資産	-	-	-	-	-	279,797	279,797

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
単位:千円

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	2,580,161	2,580,161
評価性引当額	-	-	-	-	-	2,056,611	2,056,611
繰延税金資産	-	-	-	-	-	523,549	(c)523,549

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金2,580,161千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産523,549千円を計上しております。当該繰越欠損金及び繰延税金資産は、主として当社に係るものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
(注3) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	243,181	千円	478,942	千円
繰延税金負債	150		228

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	%	34.6	%
(調整)
のれん償却額	-		22.7
住民税均等割	-		6.2
評価性引当額の増減	-		△99.2
持分法投資損益	-		△4.7
のれん減損損失	-		15.8
子会社合併に伴う影響	-		△1.9
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△26.7

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。