有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	274,875	千円	268,969	千円
減価償却超過額	282,303		272,988
賞与引当金	54,510		57,345
退職給付に係る負債	83,673		87,832
貸倒引当金	79,417		57,685
前受収益	17,888		7,765
一括償却資産	10,518		15,228
未払事業所税	8,484		8,619
法定福利費	7,732		8,104
税務上の繰越欠損金 (注2)	2,275,159		2,019,381
店舗閉鎖損失引当金	7,880		3,225
投資有価証券評価損	211,722		211,722
その他	15,943		11,785
繰延税金資産小計	3,330,112		3,030,654
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△1,273,958		△881,361
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,054,953		△1,011,273
評価性引当額小計 (注1)	△2,328,911		△1,892,635
繰延税金資産合計	1,001,201		1,138,019
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15,461		△18,672
その他有価証券評価差額金	△36,745		△56,058
繰延税金負債合計	△52,207		△74,730
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	948,993		1,063,288

(注1) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
(前連結会計年度)
繰延税金資産の回収可能性を見直したこと、及び税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
(当連結会計年度)
繰延税金資産の回収可能性を見直したこと、及び税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
単位:千円

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	2,275,159	2,275,159
評価性引当額	-	-	-	-	-	1,273,958	1,273,958
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,001,201	(b)1,001,201

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,275,159千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,001,201千円を計上しております。当該繰越欠損金及び繰延税金資産は、主として当社に係るものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
単位:千円

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	1,172,322	847,058	2,019,381
評価性引当額	-	-	-	-	50,418	830,943	881,361
繰延税金資産	-	-	-	-	1,121,904	16,115	(d)1,138,019

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金2,019,381千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,138,019千円を計上しております。当該繰越欠損金及び繰延税金資産は、主として当社に係るものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.6	%	34.6	%
(調整)
のれん償却額	24.9		38.4
住民税均等割	6.9		10.4
評価性引当額の増減	△117.9		△104.4
持分法投資損益	△4.6		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△10.9		-
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△67.2		△20.8