有価証券報告書-第8期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	28,080	千円	27,884	千円
未払事業税	71,316		63,857
未払事業所税	16,317		15,497
貸倒引当金	34,271		43,450
法定福利費	11,249		8,928
前受収益	26,552		31,209
未払金	31,654		32,109
その他	14,357		58,420
繰延税金資産合計	233,799		281,356
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	49,519	千円	47,272	千円
一括償却資産	32,293		29,153
減価償却超過額	239,232		204,081
資産除去債務	293,394		262,666
その他	31,019		20,557
繰延税金資産小計	645,460		563,731
評価性引当額	△123		-
繰延税金資産合計	645,336		563,731
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△56,959		△49,631
その他有価証券評価差額金	△6,320		△15,866
その他	△5,344		△8,598
繰延税金負債合計	△68,624		△74,097
繰延税金資産の純額	576,712		489,633

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	233,799	千円	281,356	千円
固定資産-繰延税金資産	581,272		494,853
固定負債-その他(繰延税金負債)	4,559		5,219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
住民税均等割	0.5		0.5
のれん償却額	5.5		5.0
役員賞与引当金	0.7		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.2
税額控除	-		△1.6
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8		41.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が72,043千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が73,653千円、その他有価証券評価差額金が1,662千円、退職給付に係る調整累計額が52千円それぞれ増加しております。