有価証券報告書-第7期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	28,080	千円
未払事業税	71,316
未払事業所税	16,317
貸倒引当金	34,271
法定福利費	11,249
前受収益	26,552
未払金	31,654
その他	14,357
繰延税金資産合計	233,799
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	49,519	千円
一括償却資産	32,293
減価償却超過額	239,232
資産除去債務	293,394
その他	31,019
繰延税金資産小計	645,460
評価性引当額	△123
繰延税金資産合計	645,336
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△56,959
その他有価証券評価差額金	△6,320
その他	△5,344
繰延税金負債合計	△68,624
繰延税金資産の純額	576,712

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	233,799	千円
固定資産-繰延税金資産	581,272
固定負債-その他(繰延税金負債)	4,559

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0	%
(調整)
住民税均等割	0.5
のれん償却額	5.5
役員賞与引当金	0.7
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。