有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	268,734	千円	274,875	千円
減価償却超過額	305,271		282,303
賞与引当金	50,482		54,510
退職給付に係る負債	78,086		83,673
貸倒引当金	116,838		79,417
前受収益	29,589		17,888
一括償却資産	9,690		10,518
未払事業所税	8,263		8,484
法定福利費	7,355		7,732
税務上の繰越欠損金 (注2)	2,580,161		2,275,159
店舗閉鎖損失引当金	6,901		7,880
投資有価証券評価損	140,010		211,722
その他	12,879		15,943
繰延税金資産小計	3,614,264		3,330,112
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△2,056,611		△1,273,958
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,034,103		△1,054,953
評価性引当額小計 (注1)	△3,090,714		△2,328,911
繰延税金資産合計	523,549		1,001,201
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15,104		△36,745
その他有価証券評価差額金	△29,731		△15,461
繰延税金負債合計	△44,835		△52,207
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 (注3)	478,713		948,993

(注1) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
(前連結会計年度)
主として、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
(当連結会計年度)
繰延税金資産の回収可能性を見直したこと、及び税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
単位:千円

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	2,580,161	2,580,161
評価性引当額	-	-	-	-	-	2,056,611	2,056,611
繰延税金資産	-	-	-	-	-	523,549	(b)523,549

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,580,161千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産523,549千円を計上しております。当該繰越欠損金及び繰延税金資産は、主として当社に係るものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
単位:千円

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	2,275,159	2,275,159
評価性引当額	-	-	-	-	-	1,273,958	1,273,958
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,001,201	(d)1,001,201

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金2,275,159千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,001,201千円を計上しております。当該繰越欠損金及び繰延税金資産は、主として当社に係るものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
(注3) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	478,942	千円	948,993	千円
繰延税金負債	228		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6	%	34.6	%
(調整)
のれん償却額	22.7		24.9
住民税均等割	6.2		6.9
評価性引当額の増減	△99.2		△117.9
持分法投資損益	△4.7		△4.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△10.9
のれん減損損失	15.8		-
子会社合併に伴う影響	△1.9		-
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.7		△67.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,672千円、法人税等調整額は13,544千円増加し、その他有価証券評価差額金が871千円減少しております。