有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	373,440	千円	302,341	千円
減価償却超過額	467,876		339,588
賞与引当金	58,135		32,472
退職給付に係る負債	73,882		76,914
貸倒引当金	132,932		129,344
未払事業税	2,564		-
資産調整勘定	9,417		885
前受収益	37,145		46,077
一括償却資産	5,229		4,885
未払事業所税	9,379		8,919
法定福利費	10,011		4,160
税務上の繰越欠損金 (注2)	2,159,776		2,977,613
関係会社株式評価損	209,914		209,914
関係会社出資金評価損	17,519		17,519
店舗閉鎖損失引当金	67,783		23,565
投資有価証券評価損	140,010		140,010
その他	35,399		17,592
繰延税金資産小計	3,810,419		4,331,805
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△1,953,775		△2,697,816
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,639,209		△1,352,725
評価性引当額小計 (注1)	△3,592,985		△4,050,541
繰延税金資産合計	217,434		281,264
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△21,402		△16,671
その他有価証券評価差額金	△18,579		△21,561
その他	△10,310		-
繰延税金負債合計	△50,292		△38,233
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 (注3)	167,141		243,030

(注1) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
(前連結会計年度)
繰延税金資産の回収可能性を見直したこと、及び将来減算一時差異等が減少したことによるものであります。
(当連結会計年度)
主として、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
単位:千円

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	2,159,776	2,159,776
評価性引当額	-	-	-	-	-	1,953,775	1,953,775
繰延税金資産	-	-	-	-	-	206,000	206,000

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
単位:千円

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	2,977,613	2,977,613
評価性引当額	-	-	-	-	-	2,697,816	2,697,816
繰延税金資産	-	-	-	-	-	279,797	279,797

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注3) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	167,797	千円	243,181	千円
繰延税金負債	655		150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6	%	-	%
(調整)
評価性引当額の増減	△73.2		-
のれん償却額	16.5		-
住民税均等割	4.8		-
その他	0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.0		-

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。