有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	292,359	千円	293,749	千円
減価償却超過額	148,125		149,654
賞与引当金	81,573		78,016
退職給付に係る負債	56,494		60,950
貸倒引当金	48,003		58,621
未払事業税	76,407		48,825
資産調整勘定	51,118		40,924
前受収益	19,805		26,798
一括償却資産	19,526		16,120
未払事業所税	13,646		13,751
法定福利費	12,203		11,095
税務上の繰越欠損金	9,934		9,602
長期未払金	7,909		7,909
その他	18,899		24,142
繰延税金資産小計	856,006		840,164
評価性引当額	△14,027		△5,743
繰延税金資産合計	841,979		834,420
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△60,849		△55,908
その他有価証券評価差額金	△43,702		△8,299
その他	△16,273		△14,568
繰延税金負債合計	△120,825		△78,776
繰延税金資産の純額	721,153		755,644

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割	6.1		8.0
のれん償却額	5.1		6.8
その他	0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4		45.0